MENU
お問合せ

CASES

案件別コラム

公開日:2020.04.07

CASE

  • 新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルスの影響で人手不足…就業可能な従業員の労働時間を延長することはできますか

目次CONTENTS

Q. コロナの影響で人手が足りない場合、従業員の労働時間を延長できますか?

新型コロナウイルスの影響で休業する従業員が増え、人手が足りない場合、就業可能な従業員の労働時間を延長する措置をとることはできますか?

A. 36協定の締結と就業規則の定めがあれば可能です。

36協定が締結されており、就業規則においても時間外労働を命じることができる旨の定めがあれば、就業可能な従業員の労働時間を延長する措置をとることは可能です。

ただし、その場合でも時間外労働時間は36協定に定められた限度時間を超えてはなりませんし、安全配慮義務を負う会社としては、当該労働者の健康には当然ながら配慮する必要があります。

36協定がない場合は慎重な判断が必要です。

一方で、36協定がない場合は、「災害その他の避けることのできない事由」による時間外労働として労働時間を延長することが認められないかを検討することとなりますが(労働基準法33条)、今回のようなケースにおいて一概に認められるということはできず、慎重な判断が必要になると思われます。

新型コロナウイルス関連Q&A集

当事務所では、コロナウイルスの影響による給与カット・解雇・雇止め等でお困りの方々より、多くのご相談をいただいております。まずはお気軽にお問い合わせください。

給与カット・解雇・雇止め・職場での嫌がらせ等、会社との関係でお困りの方はこちら