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法律コラム

公開日:2020.04.09

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  • 新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある従業員を休ませる場合、賃金や休業手当の支払義務はありますか?

目次CONTENTS

Q.従業員に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状があるため休ませる場合、賃金や休業手当の支払義務はありますか。

A.賃金については「支払義務なし」、休業手当については「支払義務あり」と判断される可能性があります。

この場合、断定的なことは言えませんが、「賃金については支払義務なし」と判断される可能性が高く、「休業手当については支払義務あり」と判断される可能性が高いと考えられます。

賃金については、民法536条2項が規律しています。同条項においては、「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。」と定められています。

この条文は非常に読みづらい条文なのですが、労使関係に当てはめますと、要するに「使用者(債権者)の責めに帰すべき事由によって、労働者(債務者)の労務提供という債務が履行できなくなったときは、労働者(債務者)は賃金請求権を失わず、使用者(債権者)は賃金支払債務の履行を拒むことができない」ということを意味します。

新型コロナウイルスに罹患したわけではありませんが、感染が疑われる諸症状がある以上は、他の従業員や顧客に対する感染拡大防止の観点から、職場としては当該従業員を休ませざるを得ない状態と思われますので、「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することが出来なくなったとき」には当たりにくいものと考えます。この点は、事案によっては別の結論となる可能性もありますが、他に従業員がいるような職場を前提に考えますと、上記のように言えるのではないでしょうか。

他方、休業手当については、労働基準法26条において、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」については、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならないとされており、「労働者の責めに帰すべき事由による休業」の範囲は、労働者の生活保障という趣旨があるため、民法536条2項の「責めに帰すべき事由」よりも広いと解されています。そのため、賃金よりは、休業手当の方が、支払義務が認められやすいと一般論としては言えるでしょう。

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