案件種別

  • トップページ
  • 案件種別
  • 労働問題(企業側・使用者側)企業法務

労働問題(企業側・使用者側)企業法務
【新型コロナウイルス関連Q&A】自宅待機期間の賃金や休業手当 ―特定の国から帰国した従業員―

[ Q ]

新型コロナウイルスの感染者が多数出ている特定の国から帰国した従業員を,2週間の自宅待機としました。当該従業員に対し,自宅待機期間の賃金や休業手当を支払う義務はありますか。

[ A ]

この点,休業手当(賃金の60%以上)については,労働者の生活保障という趣旨からしても,支払義務ありと判断される可能性が高いといえるでしょう。

他方,賃金については,どの国から帰国したのか,当該国での感染拡大状況等にかんがみ,判断は非常に難しいところですが,昨今(令和2年4月上旬)の世界的な感染拡大という社会情勢にかんがみますと,使用者としてのやむを得ない判断と評価される可能性が高いので,賃金については支払義務なしと判断される可能性が高いでしょう。

ただし賃金についても,誰とも接点を持つことなく労務を提供することができる仕事や,自宅勤務などの方法に容易に変えることにより労務を提供できる仕事であるのに,これらの方策を十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていない場合には,賃金全額の支払いが認められる可能性はあり得ます。

労働問題(企業側・使用者側)の案件種別

一覧に戻る

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

  • 092-409-0775

    0952-41-9210

    0954-20-1455

  • メールでのご相談はこちら