[　Q　]

新型コロナウイルスの影響で，事業所を縮小し，一部従業員を休ませることにしました。当該従業員に対し，賃金や休業手当を支払う義務はありますか。

[　A　]

この場合，使用者の自主的な判断による休業ですので，労働者の生活保障という趣旨の休業手当（賃金の６０％以上）は支払う必要があります。

他方，賃金全額を支払う必要があるかですが，事案によっては，賃金全額の支払義務ありと判断されることがあり得ます。

この点は，整理解雇に関する判例の規範が参考になると思われます。

① 事業所を縮小する必要性が高いか，
② 事業所を縮小させることを回避する努力をどの程度尽くしたか，
③ 休ませる従業員が選ばれた合理性，
④ 休業命令に当たって①②③について従業員にきちんと説明をしたか，

などが考慮されることになり，これらの要件を満たさない事業縮小による休業命令は，違法と判断される可能性が高く，賃金全額の支払義務ありと判断される可能性が高いです。