Q.新型コロナウイルスの影響で、事業所を縮小し、一部従業員を休ませることにしました。当該従業員に対し、賃金や休業手当を支払う義務はありますか。

A.この場合、使用者の自主的な判断による休業ですので、労働者の生活保障という趣旨の休業手当（賃金の60％以上）は支払う必要があります。

他方、賃金全額を支払う必要があるかですが、事案によっては、賃金全額の支払義務ありと判断されることがあり得ます。

この点は、整理解雇に関する判例の規範が参考になると思われます。

1. 事業所を縮小する必要性が高いか、
2. 事業所を縮小させることを回避する努力をどの程度尽くしたか、
3. 休ませる従業員が選ばれた合理性、
4. 休業命令に当たって1,2,3について従業員にきちんと説明をしたか、

などが考慮されることになり、これらの要件を満たさない事業縮小による休業命令は、違法と判断される可能性が高く、賃金全額の支払義務ありと判断される可能性が高いです。

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