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  • 労働問題(企業側・使用者側)

政府や地方自治体の要請や指示に応じて不要不急の事業を縮小する場合,従業員に対し,賃金や休業手当を支払う義務はありますか

目次CONTENTS

[ Q ]

政府や地方自治体の要請や指示に応じて不要不急の事業を縮小する場合,従業員に対し,賃金や休業手当を支払う義務はありますか。

[ A ]

この場合,使用者の自主的な判断による休業ですので,労働者の生活保障という趣旨の休業手当(賃金の60%以上)は支払う必要があります。

他方,賃金については,政府や地方自治体の要請や指示に従って事業を縮小することは社会通念上やむを得ないといえるでしょうから,支払義務なしと判断される可能性が高いです。

 

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