公開日:2020.04.13
CASE
- 事業承継
- 企業法務
親族以外の後継者が株式の譲渡代金を調達する方法とは?
目次CONTENTS
Q.親族以外の後継者に株式を譲渡する際の譲渡代金の調達について、よい方法はありますか?
私は、現在70歳ですが、20代でA社を設立し、おかげさまで業績も好調で、従業員も500人を超える企業に成長しました。現在は、私が社長を務めていますが、私には子どもがいないため、長年会社を支えてくれた副社長Bに会社を継がせたいと考えています。
A社の株はすべて私が保有していますが、株価を算定してもらったところ、あまりに株価が高くなっており、Bが資金を調達して買い取ることが難しいことがわかりました。何か良い方法はないのでしょうか?
A.持株会社を利用する方法が考えられます。
事業承継の際に生じる法的な問題点は数多くありますが、株式の譲渡の問題は比較的多いと思われます。
事業承継は親族に対して行われる場合もありますが、今回は親族以外の者であるBさんが、A社株式の譲渡代金をいかに調達するか、また仮に調達できたとして、その返済をどうするのかという問題です。
このような場合のスキームとしては、持株会社を利用する方法が考えられます。
- Bさんが持株会社C社を設立、
- 金融機関からC社に譲渡代金を融資、
- A社の株式をC社に譲渡し、譲渡代金をC社から社長へ。
この方法により、事業譲渡が完成します。そして、融資の返済方法は、C社がA社から得た配当金を金融機関に返済するのです。
この他にも様々なスキームが考えられると思います。事業承継でお悩みの際には、当事務所までお気軽にご相談ください。

【監修】 弁護士法人桑原法律事務所 弁護士 桑原貴洋 (代表/福岡オフィス所長)
- 保有資格: 弁護士・MBA(経営学修士)・税理士・家族信託専門士
- 略歴: 1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任。