［　Q　］

慰謝料や養育費も債務整理の対象になりますか？

［　A　］

慰謝料について

非免責債権に該当する可能性が低いため、減額や免除される可能性があります。

ただし、「悪意でした不法行為」については減額・免除されません（生命・身体に対する不法行為の場合、故意・重過失で加えたものであれば同じく免責・減額されません。）。

養育費について

養育費はその性質上、子どもの養育される権利を保護する必要があるため、非免責債権に該当し、自己破産や個人再生などの法的整理を行ったとしても、免責されることはありません。