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事業承継と遺留分

目次CONTENTS

[ Q ]

私は、飲食業を営む会社Aの代表取締役であり、会社Aのすべての株式を有しています。
私の妻はまだまだ元気ですが、会社を経営することはできないので、万が一、私が亡くなったときは会社Aの株式を息子にすべて継がせたいと思っています。ただ、遺留分というものがあると聞きました。相続でトラブルが起きることは避けたいのですが、方法はあるのでしょうか。

[ A ]

遺留分とは

一定の範囲の相続人に認められている被相続人(亡くなった方)の遺産の取得分をいいます。
本件のようなケースであれば、妻は貴方の遺産の4分の1を取得できるという遺留分を有しています。

妻の遺留分をゼロにする方法

遺言書でも遺留分を0にすることはできません。しかし、相続人(予定者)が自ら遺留分を放棄することはできます。その放棄が認められるためには、妻が家庭裁判所に放棄を許可してもらう手続きを自らおこなう必要がありま
す。

裁判所では、

  1. 放棄が本当に相続人(予定者)の意思によるものなのか
  2. 放棄することが客観的にみて合理的か
  3. 放棄したことによる見返りがあるのか

等を慎重に判断されることになります。
相続人と被相続人が納得していれば直ちに認められるというものではないので注意が必要になります。

これからの事業承継

現在、事業承継が積極的に推し進められていますが、経営承継円滑化法において、旧代表者から後継者への株式の贈与、遺贈等を遺留分の計算から除外する制度(こちらも家庭裁判所の許可が必要にはなります。)も設けられており、こちらの制度を今後、積極的に利用されるケースが増えてくるかもしれません。

事業承継は、生前に計画を立てて進めていくことをお勧めしています。
特定の人に承継してほしい、後継者がいない等、事業の将来に気になることがある方は、ぜひ、弁護士にご相
談ください。