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就業規則に従い、退職金を不支給にできるか?

目次CONTENTS

[ Q ]

先日、従業員Aが、突然退職届を出し、辞めると言い出しました。また、その後は会社に一切出てこず、持っていた仕事の引継ぎもしない始末です。
退職することはよいとして、当社には「引継ぎを十分にしないような場合に退職金を不支給とすることができる」という就業規則があります。会社としてはAへの退職金を不支給としたいのですが、可能でしょうか。

[ A ]

退職金を不支給とできるか

問題となるのは、「就業規則に従い、退職金を不支給とすることができるか」という点です。
「就業規則に『引継ぎを十分にしないような場合に退職金を不支給とすることができる』という規定があるの
だからできるだろう」とお思いかもしれませんが、そう簡単ではありません

裁判所が考える退職金とは

このような問題に対し、判例は、「一般に、退職金は賃金後払的な性格をもつと同時に功労報償的性格をもあ
わせもつものであるから、功労の抹消に応じた減額・不支給条項も合理性がないとはいえない」としつつ、その
適用においては、背信性など過去の功労の抹消の程度に応じた限定解釈を行うこととしています。

就業規則に規定があるから一律に退職金を不支給とすることができるわけではないということです。

退職金の不支給はケースバイケース

よって、上記事案における退職金不支給においても、ケースバイケースの判断となります。Aの背信性が軽い
と判断されれば、例え就業規則に不支給の規定があっても、当該不支給は違法となります。
なお、参考になる事案として日本高圧瓦斯工業事件(大阪高判昭和59年11月29日)があります。

従業員の退職トラブルについては、慎重な対応が必要です。
ご不明な点は、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。