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懲戒解雇はどのような場合に認められる?

目次CONTENTS

[ Q ]

懲戒解雇はどのような場合に認められるのでしょうか?

[ A ]

懲戒解雇は懲戒処分の1つです。

労働契約法の定め

労働契約法は、懲戒処分の有効性に関し、「使用者が労働者を懲戒することが出来る場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」と定めています(労働契約法15条)

懲戒解雇処分をしたとしても、同処分が、この規定により無効になることはありえます

労働契約法15条により無効になる場合①

あらかじめ就業規則等により懲戒の種別及び事由(どのようなことをすればどのような処分を受けるのか、ということ)を定めていなかったにもかかわらず、懲戒解雇をしたような場合は、懲戒解雇処分は無効になりえます。

法は、懲戒処分は一種の制裁であるから、あらかじめ何をすればどのような制裁を受けるのか、という点を明らかにしておかなければならないと考えます。この点は、法が「使用者が労働者を懲戒することが出来る場合において」としている点にも現れています。

労働契約法15条により無効になる場合②

就業規則をもって懲戒の種別及び事由を定めていたとしても、その就業規則が従業員に向けて周知されていなければ、やはり無効になりえます(最高裁判例平15.10.10 )。「就業規則を作ったものの、同規則は社長のデスクに入れっぱなしの状態だ」というのではまずいということです。

それでは、「就業規則で懲戒の種別及び事由を定め、同規則を周知しているのであれば、同規則に沿ってした懲戒解雇処分は全て有効か?」といいますと、それは必ずしもそうではありません。

この点は、次回記事で解説いたします。