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法律コラム

公開日:2020.08.17

最終更新日:2022.04.20

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  • 労働問題(労働者側)

懲戒解雇はどのような場合に認められる?

目次CONTENTS

懲戒解雇は懲戒処分の一つです。懲戒解雇はどのような場合に認められるのでしょうか。弁護士が解説いたします。

懲戒処分の有効性に関する労働契約法の定め

労働契約法は、懲戒処分の有効性に関し、「使用者が労働者を懲戒することが出来る場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」と定めています(労働契約法15条)

懲戒解雇処分をしたとしても、同処分が、この規定により無効になることはありえます

懲戒解雇が無効になるケース1:就業規則に定めていない

あらかじめ就業規則等により懲戒の種別及び事由(どのようなことをすればどのような処分を受けるのか、ということ)を定めていなかったにもかかわらず、懲戒解雇をしたような場合は、懲戒解雇処分は無効になりえます。

法は、懲戒処分は一種の制裁であるから、あらかじめ何をすればどのような制裁を受けるのかという点を明らかにしておかなければならないと考えます。

これは、法が「使用者が労働者を懲戒することが出来る場合において」としている点にも現れています。

懲戒解雇が無効になるケース2:就業規則が従業員に周知されていない

就業規則をもって懲戒の種別及び事由を定めていたとしても、その就業規則が従業員に向けて周知されていなければ、やはり無効になりえます(最高裁判例平15.10.10 )

「就業規則を作ったものの、同規則は社長のデスクに入れっぱなしの状態だ」というのではまずいということです。

懲戒解雇処分についてお悩みの方は弁護士にご相談ください

懲戒解雇処分は非常に重い懲戒処分のため、その有効性は極めて慎重に判断されます。

懲戒解雇処分をされる際は、事前に弁護士に相談されることをおすすめいたします。当事務所は労働問題についてのご相談を承っておりますので、ますはお気軽にご相談ください。

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