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案件別コラム

公開日:2020.10.09

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  • 個人再生

単身赴任中でも個人再生の住宅資金特別条項を使える?

目次CONTENTS

Q. 自宅を所有しているのですが、現在単身赴任中です。そういう場合でも、住宅資金特別条項を使って個人再生をすることはできるのでしょうか?

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A.

個人再生手続のメリットのひとつとして、「住宅が残せる」というメリットがありますが、そのためには住宅資金特別条項が利用できる場合でなければなりません。

個人再生のメリットについてはこちら

住宅資金特別条項を利用できる条件

そして、住宅資金特別条項を利用するためには、対象の建物が民事再生法上の建物に該当しなければなりません。こちらの記事で解説しているとおり、民事再生法上の建物というためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 個人である再生債務者が所有する建物であること
  2. 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること
  3. 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されること
  4. 上記1~3の要件を満たす建物が複数ある場合には、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

住宅資金特別条項が利用できる場合についての解説はこちら

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単身赴任中の債務者のケースでは?

ご質問のケースは、「相談者が単身赴任中で、対象となる自宅に現に住んでいない」ということになりますので、そのような場合、その建物は再生債務者が自己の居住の用に供している建物といえるのか?ということで上記2の要件の該当性が問題となります。

要件2「再生債務者が自己の居住の用に供する建物」とは

この要件は、工場用建物のように専ら事業の用に供する建物、賃貸アパートのように専ら他人の居住の用に供する建物などを、再生法上の「建物」から除外するために設けられたものです。

通常は、現に居住している建物が対象となりますが、それを徹底してしまうと、持ち家取得後に転勤により単身赴任する、といったよくあるケースで住宅資金特別条項が利用できないことになってしまいます。
しかし、要件が設けられた趣旨に照らしてみても、このようなケースを除外しなければならない理由はありません。また、規定ぶりとしても、自己の用に「供している」ではなく、「供する」となっています。

単身赴任中でも住宅資金特別条項を利用できる場合がある

よって、転勤終了後に、その建物を自己の居住の用に供するであろうことが客観的に明らかである場合は、(2)の要件を満たし、住宅資金特別条項が利用できると考えられています。

個人再生について電話で無料相談ができます(初回30分)

以上のように、住宅資金特別条項の利用条件については、少々複雑ですので、お悩みの際は、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。

当事務所では、借金問題のご相談について、無料のオンライン相談(電話・Web)を実施しております。ご来所でのご相談も、もちろん可能です。お電話・Webで無料相談(初回30分)ができますので、お気軽にお問い合わせください。

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