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法律コラム

公開日:2021.02.02

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  • 労働問題(企業側)

従業員が突然逮捕されてしまったら

目次CONTENTS

逮捕された従業員を解雇してもよい?

従業員が逮捕されてしまった場合、企業としては、「一刻も早く解雇したい」と思われるかもしれません。
しかし、逮捕されたからといって、犯罪行為を行ったと決まったわけではありませんし、そもそも、私生活上で犯罪行為をしたからといって解雇できるとも限りません。

仮に事情を把握することなく解雇してしまった場合、後に解雇の効力を争われるおそれがあり、解雇無効及び当該期間の未払賃金の支払という負担を負う可能性もあります。

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まずは事実関係の調査を

このように、逮捕されたとの事実のみをもって解雇することには大きなリスクがあり、決しておすすめできません。
まずは、逮捕された従業員と面会するなどして、十分な事実関係の調査に努めるべきでしょう

弁護士へのご相談をおすすめします

仮に、企業として対応が難しい場合は、弁護士に依頼して接見に行ってもらい、情報収集するのも一つの手段といえるでしょう。

また、懲戒解雇手続の実施、その際の退職金の支払義務の有無など、企業の就業規則の定めによって、様々な問題が派生して生じることが想定されます。
したがって、従業員が逮捕された場合の対応については、弁護士にご相談の上、就業規則を的確に参照しながら、慎重に対応することが肝心であるといえます。

参考文献: [改訂版] 企業のための労働契約の法律相談 / 青林書院 / 下井隆史 松下守男 渡邊徹 木村一成 [編]

企業側の労働問題について

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