事業継続と住宅の維持を希望されて小規模個人再生を選択された事例

事案の概要

• 債務整理の手続き：小規模個人再生
• 借金の原因：事業の失敗
• 債権者数：11社～15社
• 負債総額：1,500万円～2,000万円

相談までの経緯

依頼者様は個人事業を営んでいました。事業開始当初に経営難となった際の借入れが、事業が好転してからも経営を圧迫していました。借入金の負担を減らすべく、借金の整理を決意され、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の活動

依頼者様は、「事業は継続したい」、「住宅ローン付の自宅は守りたい」というご意向でした。弁護士が、依頼者様の収支状況を確認のうえ、「継続的に返済していくことが可能である」と判断し、小規模個人再生を選択しました。
裁判所への小規模個人再生申立てのためのサポートを行いました。

結果

住宅ローン特則付の再生計画案が認可され、住宅ローン以外の借金を80％圧縮することに成功しました。
自宅を守りながら、毎月の返済額を減らすことができました。