飲食業の会社と代表者の破産手続き（負債総額約1000万円）をサポートした事例

事案の概要

• 手続き：破産手続開始申立て（法人破産、代表者の自己破産）
• 業種：飲食業（売上高：約1億円、従業員数：5名前後）
• 債権者数：約10社
• 負債総額：約1000万円

経営状況・相談までの経緯

依頼者様は飲食店を経営していましたが、当事務所にお問い合わせいただいた時点で、すでに店は稼働しておらず、会社をたたむことを考えているとのことで相談に来られました。

代表者は会社の保証人になっていたため、会社（法人）とあわせて代表者（個人）も自己破産することを希望されていました。

弁護士の活動

会社と代表者個人の破産手続き申立てのサポートを行いました。

弁護士が介入する前に、相当額のお金が法人から外に出ていることが判明しました。

代表者に使途を確認したところ、個人債権者への返済等に充てたとのことでした。手渡しで客観的な証拠はないとのことでしたので、財産の隠匿を疑われかねないと判断し、申立て前に可能な限り使途を整理し、申立てをいたしました。

結果

結果として財産隠匿はないと判断され、ご依頼から約9か月後に、法人・個人ともに裁判所より廃止決定が出され、滞りなく破産手続きが終了いたしました。