※金額は、いずれも消費税込みです

1.法律相談料

但し多重債務相談・過払金相談につきましては、初回無料相談を実施しています。

2.内容証明郵便の作成

弁護士名の表示のあるもの：50,000円
弁護士名の表示のないもの：30,000円
　但し、その後相手方からの応答が予想されるものについては、引き続き示談交渉事件として、以下の「着手金・報酬金」の基準によることになります。

3.着手金・報酬金

　弁護士に依頼される場合、依頼したときに所定の着手金を、事件が解決したときに報酬金をお支払い頂きます。
　何らかの紛争に関して、示談交渉・調停・訴訟等を依頼される場合には、かかっている経済的利益の額や事案の難易度等を勘案の上で、着手金や成功報酬を取り決め、お支払い頂くことになります。
　訴訟事件の場合、通常は、経済的利益額の5～8%程度の着手金（最低10万円以上）と、獲得した（または免れた）経済的利益の10～15%程度の報酬金を頂くことが多いです。
　示談交渉や調停の場合は、訴訟事件の基準よりは低額の着手金・報酬金を頂くことが多いです。
　以下では、訴訟事件を前提とした、当事務所の報酬基準（標準額）をお知らせします。

(1) 一般民事事件（交通事故、賃貸借、金銭問題、不動産、相続問題など）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8%	16%
3,000万円以下の部分	5%	10%
3億円以下の部分	3%	6%
3億円を超える部分	2%	4%

(2) 債務整理・倒産処理

種別	着手金	報酬金
自己破産（同時廃止）	30万円	原則としてなし
自己破産（管財事件）	50万円	管財費用が必要
個人再生	30万円	10万〜20万円
法人破産	50万円〜	管財費用が必要
債務整理（過払金）	1社あたり3万円	減額報酬10％、取戻報酬20％

(3) 離婚

種別	着手金	報酬金
離婚・親権争いの場合	30万円	30万円
慰謝料等金銭争いの場合	30万円	30万円＋10％

(4) 刑事事件

種別	着手金	報酬金
刑事事件・少年事件	30万円〜	30万円〜

　上記は、あくまでも標準額であり、実際は事案の難易度、解決までの期間、労力等に応じ、個別案件ごとに増額ないしは減額をして費用を取り決めすることになりますので、相談時やご依頼前に十分に弁護士にご確認下さい。

4.実務費用や日当

　裁判をするには、所定の印紙代や切手代、鑑定費用、交通費などの実費がかかります。このような実務費用については、依頼事件ごとに、着手金込みで受任することもあれば、着手金とは別途頂くこともございます。
　また、佐賀地方裁判所武雄支部（管轄区域：武雄市、伊万里市、鹿島市、嬉野市、有田町、白石町、江北町、大町町、太良町）以外の地域での裁判を担当する場合には、その距離や交通の便により、別途日当を頂く場合もございます。
　これらの点につきましても、ご依頼前に十分に弁護士にご確認下さい。

5.顧問料

　法人・個人を問わず、法律顧問を受付しています。
　現在の顧問料は、法人の規模や相談の多寡によって、月額1万円〜5万円程度で設定しております。
　当事務所を顧問事務所にして頂きますと、無料相談が受けられるほか、電話相談、メール相談も受付することができますので、是非ご検討下さい。