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個人のご依頼者様 - 残業代請求

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残業代について、
泣き寝入りしていませんか?
未払いの残業代は、しっかりと
受け取る権利があります。

お悩み
  • 残業代が支払われていない。
  • サービス残業をしているが、残業の証拠がない。
  • 残業代が明らかに少ない。残業代の計算は合っているの…?
  • 「変形労働時間制だから」「固定残業代を支払っている」
    などの理由から、残業代が出ない。
  • 管理職ですが、残業代はもらえないの…?
  • 家族や友人には会社の悩みを言えない…
    第三者の専門家に相談したい。

下矢印

このようなお悩みで残業代を
あきらめていた方は、
ぜひご相談ください。

1日8時間以上または
週40時間以上働いた方であれば、
原則として残業代を請求
することができます。
桑原法律事務所の弁護士とともに、
残業代を取り戻しましょう。

MERIT

弁護士に依頼するメリットとは?

残業代が出ない…会社にしっかり残業代を支払ってほしい…。
こんなことに悩んでいるときに、弁護士は何をしてくれるんだろう…?
弁護士に依頼した場合、こんなメリットがあります。

法的に正しい請求を

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法的に正しい請求を

残業代についての会社の認識は、法的に間違っているケースがあります。会社に以下のような説明をされても、残業代をあきらめる前に、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

  1. 管理職だから残業代は出ない
    ご法的には、管理職(管理監督者)に該当しない場合があります。
    部長、店長や支店長、工場長などは管理監督者に当たらないとした裁判例も多くあります。
  2. 固定残業代・みなし残業代を支払っている
    固定残業代が法的な要件を満たしていない場合、無効と判断されるケースがあります。
  3. フレックス制・変形労働時間制を採用している
    年俸制なので残業代は出ない
    法律で定められた時間を超えて労働した場合、残業代が発生します。
代理人として、会社と交渉します

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代理人として、
会社と交渉します

残業代請求において、弁護士は依頼者様に代わり、会社と交渉を行います。依頼者様は会社と直接やり取りを行う必要がないため、労力や精神的な負担を軽減できます。
交渉においては、会社から様々な反論があることが予想されます。法律の専門家である弁護士は、このような会社の主張に対して法的に反論し、依頼者様の正当性を主張してまいります。
交渉だけで解決しない場合は、労働審判や裁判で争うことも可能です。労働審判や裁判にも、弁護士が代理人として出席し、依頼者様の正当な権利を主張してまいります。

残業代請求には時効があります

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残業代請求には時効があります

未払い賃金の時効は3年です(退職金は5年)。過去の残業代を請求しようとしても、原則3年前までしか遡って請求することができません。そして、残業代請求を迷っているうちに、3年より前の請求権は、どんどん消滅していってしまいます。
残業代請求をお考えの方は、時効にかからないよう早めに弁護士に依頼し、時効停止の手続きを取りましょう。

残業代請求のための証拠収集のアドバイス

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残業代請求のための
証拠収集のアドバイス

残業代を請求するためには、労働者側が、実際に残業していたことを立証しなければなりません。
そのためには、客観的な証拠が必要になります。タイムカード、メールの履歴、通話記録などのほか、システムへのログイン・ログアウト記録など、残業代の証拠となり得るものはいくつもあります。弁護士は、残業を立証するために有効な証拠集めについてもアドバイスを行います。証拠がないから…とあきらめず、まずは弁護士にご相談ください。

様々なものが残業の証拠となり得ます

タイムカード、業務日報、シフト表、メールの送信履歴、通話記録、パソコンのログ履歴、システムへのログイン・ログアウト時間、デジタルタコグラフ、GPS など…

※ 上記のような証拠がない場合でも、労働時間や業務内容についての詳細なメモや日記を作成しておくという方法も考えられます。
どのように作成すれば法的に有効な証拠となり得るのか、弁護士がアドバイスいたします。

複雑な残業代計算を正確に

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複雑な残業代計算を正確に

残業代を請求するためには、残業代の正確な金額を把握する必要があります。残業代の計算においては、就業規則、賃金規程、タイムカードといった資料が必要になります。資料が手元にない場合は、会社に対して資料を開示するよう請求します。残業代の計算はとても複雑であり、法的知識も必要なため、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

STRENGTH

桑原法律事務所の強み

残業代について、泣き寝入りさせない。
残業代請求は、労働者の正当な権利です。
あなたの残業時間に対し、適正な請求を。

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深い知識を備えた
労働問題専門チーム

当事務所では、労働問題について専門的に扱う弁護士チームが存在し、残業代トラブルを含む最新の労働判例や専門性の高い事案の研究を行い、所内の弁護士やスタッフにフィードバックしています。蓄積された知見とノウハウを活かし、お一人お一人の課題について、適切な対処を行います。

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専任の「弁護士+スタッフ」
チームがフォロー

当事務所では、依頼者様の不安を取り除くために、専任の「弁護士+スタッフ」からなるチーム制を導入しています。

  • 難しい表現が多くなりがちなやり取りにおいて、専任スタッフがいることで、依頼者様と弁護士のやり取りがスムーズに。
  • 急ぎの質問やお問合わせの際に、弁護士が不在であっても、専任のスタッフが速やかに対応し、弁護士との橋渡しをいたします。

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残業代請求以外も
ご相談ください

「パワハラ・セクハラをされている…」「退職勧奨にあっている」「不当解雇された」残業代のご相談を受けても、紐解いていくと会社への不満は残業代だけではない、ということも多いものです。

当事務所は、残業代請求以外の労働問題のお悩みについても、ご相談をお受けしています。「皆様の本当のニーズを深掘りし、解決したい」という想いで、法的サポートを行っています。どうぞお一人で抱え込まず、まずは当事務所の弁護士にご相談ください。

FLOW

残業代請求の流れ

残業代請求の流れ

  1. 1相談

  2. 2契約

  3. 3残業代の証拠の確認・調査

  4. 4示談交渉

  5. 5労働審判・訴訟

  6. 解決

PRICE

残業代請求の弁護士費用

法律相談料
5,000円 / 30分

※30分を超える場合、以降15分ごとに2,500円の相談料がかかります。

示談交渉(訴額300万円以下の場合)

着手金 報酬金
20万円~ 20万円~ または 利益額の16%

訴訟(訴額300万円以下の場合)

着手金 報酬金
24万円~ 20万円~ または 利益額の16%

※報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

※訴額300万円超の場合も、別途お見積りいたします。お気軽にご相談ください。

上記はすべて税別の価格です。

CASES

残業代請求の解決事例

残業代請求の解決事例1

概要

依頼人名 Bさん(女性)
業種 会社員(サービス業)
手続き(解決方法) 示談交渉、審判
獲得額 約100万円

相談までの経緯

交通事故の被害者Aさんは、Bさんの勤めていた会社では、就業規則上、所定就業時間24時間のうち、8時間が休憩時間として設定されていました。しかし、ワンオペ状態であったため、休憩をとることができる労働環境ではありませんでした。Bさんは勤務先に対し、8時間の休憩時間も労働時間として認定し、その分の未払い賃金を支払ってほしいとのことで、当事務所に相談されました。

弁護士の活動

まずは示談交渉での解決を試みましたが、相手方からタイムカードなどの証拠資料が開示されなかったため、交渉を行うことすらできず、早急に労働審判を申し立てました。

結果

労働審判申立て後、数か月で調停が成立しました。
休憩時間のうち、一部が労働時間であると認められ、
解決金約100万円を獲得することができました。

残業代請求の解決事例2

概要

依頼人名 Cさん(男性)
業種 製造業
役職 工場長
手続き(解決方法) 示談交渉、審判
獲得額 120万円以上

相談までの経緯

Cさんは上司からのパワハラが原因で退職され、会社に対して慰謝料を請求したいとのことで、当事務所に相談に来られました。弁護士が話を聞く中で、残業代が十分に支払われていないことを確認し、慰謝料の請求と残業代の請求の依頼を受けました。

弁護士の活動

パワハラについては客観的な資料がなかったため、弁護士がCさんから詳細に聞取りを行い、会社に対して主張を行いました。残業代については、過去2年間分の就業時間を踏まえて残業代の計算を行いました。
弁護士が会社と交渉を行いましたが、折り合いがつかなかったため、裁判所に労働審判を申し立てることになりました。

結果

結果的に、「残業代+αの金額を支払う」という内容で調停が成立しました。

残業代請求の解説