公開日:2021.12.15
- 債務整理の解決事例
- 破産の解決事例
個人事業主(自営業)の方の自己破産で、同時廃止となった事例
【本記事の監修】 福岡の弁護士 弁護士法人桑原法律事務所 弁護士 桑原貴洋 (代表/福岡オフィス所長)
- 保有資格: 弁護士・MBA(経営学修士)・税理士・家族信託専門士
- 略歴: 1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。
日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任。
目次CONTENTS
事案の概要
- 依頼者:男性・個人事業主
- 債務整理の手続き:自己破産
- 借金の原因:生活費
- 債権者数:3社
- 負債総額:約150万円
相談までの経緯
依頼者様は、「生活が苦しく、いよいよ借金の返済が滞りそうだ」とのことで、当事務所にご相談に来られました。依頼者様は自営業を営んでいましたが、借金の原因は事業のためではなく、生活費のための借り入れでした。
弁護士の活動
個人事業主の方が破産をする場合は、手間や期間、コストが増えてしまう「管財事件」になる可能性があることが懸念点でした。そこで、収入のほとんどが個人事業からの収入ではないことや、生活費としての借り入れであったことなどを裁判所にしっかりと伝えることで、同時廃止(管財事件とはならないこと)を目指しました。
結果
弁護士の活動の結果、裁判所より、管財事件ではなく同時廃止での破産手続開始決定が出されました。また、破産申立てから約3か月後に、免責決定が出ました。依頼者様にとって時間的にも金銭的にも負担の少ない同時廃止となったのは、非常によい結果となりました。