将来の認知症対策として任意後見契約書を作成した事例

【本記事の監修】福岡の弁護士弁護士法人桑原法律事務所　弁護士桑原貴洋（代表／福岡オフィス所長）

目次CONTENTS

施設に入所中の依頼者様からのご相談でした。

依頼者様は、現在はまだ認知機能に問題はないものの、「将来、認知機能が衰えてきたときに備えて対策を練っておきたい。具体的には施設へのお金の支払い等を滞りなくできる環境を整えておきたい」とのことで、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士が、任意後見契約書*を作成しました。

任意後見人予定者は、依頼者様が信頼をおく兄弟にお願いすることになりました。

※任意後見契約とは：委任者（本事案では「依頼者」）が、受任者（本事案では「依頼者の兄弟」）に対し、将来認知症などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを委任する契約。

弁護士が、依頼者様の希望を兄弟にお伝えし、任意後見人となることを快諾いただきました。

その後、依頼者様と、依頼者様の兄弟とともに公証役場へ行き、依頼者様のご意向に沿った任意後見契約書を作成しました。