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自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自分で書き、押印して作成する方式の遺言のことを言います。
※自筆証書遺言に遺産目録を添付する場合は、当該目録については自書を要しません。

自筆証書遺言のメリットは、誰にも知られずに簡単に遺言書を作成でき、費用もかからないという点です。デメリットは、専門家が関与しないがゆえに方式不備で無効とされる危険性が高く、また、第三者による偽造・変造の危険性が高いという点などでしょう。

相続人の間で遺産分割協議をすることにより、様々な分割方法が考えられます。

例えば、「1人が不動産全てを相続し、他の方は、それぞれの法定相続分に応じた対価を不動産取得者から受け取る」「不動産を売却しその代金を配分する」「各相続人で共有する状態にする」など、方法は様々です。

亡くなられた方の財産や相続人の人数やそれぞれのご希望を踏まえて、よりよい分割方法を検討いたします。

祖父の相続人になる方全員と、遺産分割協議を行う必要があります。

祖父の相続人として考えられるのは、亡くなられた時期にもよりますが、子（または孫）、両親、兄弟です。これらすべての相続人から、あなたが相続することを了承する協議書や合意書等を準備する必要があります。

質問者様は叔母の法定相続人ではないため、叔母の遺産を分けてもらうことを請求する権利は原則としてありませんが、相続人がすべき被相続人の財産の管理や世話にかかった経費については、事務管理を根拠として請求できる場合があります。

また、叔母が遺言書を作成しており、遺産をご相談者様に与える旨定めていた場合は、叔母の遺産を受け取ることができます。

相続人がいない場合、遺産（相続財産）は最終的には国庫に帰属しますが、その過程で特別縁故者に分け与えられる可能性もあります。たとえば身寄りのない叔母さんを看護してきた場合、特別縁故者として、遺産を取得できる可能性があります。

家庭裁判所に亡くなられた方の遺産を管理する人を選任してもらう手続きを行いましょう。本当に相続人はいないのか、遺産にはどんなものがあるのか等を調査し、遺産を整理してくれます。

この手続きは、亡くなられた方の財産を管理している、亡くなられた方を生前扶養していた、亡くなられた方にお金を貸していたなど、申し立てをできる方が限られています。

ご事情をお聞かせいただき、スムーズな処分の手続きを行いましょう。

Q. 過去に両親が離婚しています。私は母に引き取られましたが、少し前に父が亡くなっていたことを知りました。父が借金していた債権者から、相続人として借金の催促を受けました。どうすればよいのでしょうか。

A. 家庭裁判所での相続放棄の手続きをご提案します。

相続放棄とは、亡くなった方の預金などのプラスの財産も負債などのマイナスの財産も受け取らないという手続きです。相続放棄の手続きは、亡くなったことを知ってから原則3か月以内に行う必要があります。

内縁の配偶者は、相続人とはなることはできません。

戸籍上は配偶者ではないものの、長年の間、事実上夫婦関係があることを「内縁関係」といいます。しかし、内縁の配偶者は、相続人とはなることはできません。その理由は、相続関係の明確にするために、相続人になるかは戸籍により明らかにすべきと考えられているからです。

内縁の配偶者は、相続が生じてしまうと、被相続人の遺産に関して具体的な主張をすることが極めて困難となってしまいます。もっとも、生前に内縁の配偶者に財産を贈与することはでき、また、遺言書を書くことによって内縁の配偶者に財産を与えることは可能です。

成年後見制度の利用をおすすめします。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等によって、判断能力を欠く常況（常に欠く状態）にある方が安心して、社会生活ができるように、財産管理や生活上の契約などについて援助する制度です。

ただし、施設職員の立場では、入所者に対して制度を利用するための手続きをとることができません。そこで、市町村に協力を求めて、入所者が制度を利用できるよう進めていくことをおすすめします。