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案件別コラム

公開日:2020.01.17

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  • 相続・高齢者問題

遺言執行者に就任したら

目次CONTENTS

昨年、民法のうち、相続法について改正が行われました。
遺言執行者に関する規定についても改正されましたので、今回は、遺言執行者について解説いたします。

遺言執行者とは

遺言の内容を実現するため、預貯金の解約や不動産登記の移転等、実際に財産の移転作業を行う人(法人)を意味します。

遺言で「遺言執行者を○○と定める」と指定することができ、遺言に記載がなければ、家庭裁判所の手続を通して遺言執行者を選定することになります。

遺言執行者を断ることができるのか?

遺言執行者として指定・選定された場合、断ることもできます。
しかし、一度、遺言執行者に就任することを承諾・拒絶した場合は、撤回することはできません。

遺言執行者に就任したら

相続人への通知

遺言執行者に就任した場合は、相続人に対し、① 就任したこと、② 遺言の内容を通知することが求められます。
相続人が複数人いることが多いので、書面で通知することが適切でしょう。

遺言書の検討

遺言執行者に就任した後は、遺言の有効性を判断することになります。
自筆証書遺言については方式が厳格に定められているため、以下の事項を確認する必要があります。

原則として被相続人自身が筆記したものである必要があります。
ただし、相続法改正によって、相続財産の目録については自書する必要はなくなりました。

他人の添え手によって書かれた遺言は原則として無効になりますが、

  1. 自筆能力(読み書きできること)を有し、
  2. 他人の支えが単に筆記を容易にするためのものであり、
  3. 他人の意思が介入した形跡がない、

場合については有効と示した最高裁判例(最判昭和62・10・8)があります。
ただし、その判例の事案では結果的には2の要件を欠き、無効と判断していますので、ご注意ください。