※弁護士費用特約や法テラスをご利用の場合は、相談料は同基準に準じます。
※30分を超える場合、以降15分ごとに2,500円の相談料がかかります。
※別途、実費（3,000円～）がかかります。
- 着手金
- ご依頼いただき、活動を開始する時点で、お支払いいただきます。
何らかの紛争に関して、経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。
事件の結果に関係なくご準備いただきますので、原則ご返金することはございません。
また、手続きの方法や種類が変わる際に、追加着手金を設定させていただく場合がございます。 - 実費
- 活動に際し、必要な経費をご準備いただきます。
収入印紙、郵便切手、コピー代、電話・FAXによる通信費、鑑定費用、予納金、担保金など。 - 報酬
- 事件の結果に応じて、報酬金をお支払いいただきます。
何らかの紛争に関して、経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。 - 旅費・日当
- 出張が必要な場合に、かかる時間や距離に応じて、別途旅費や日当をご準備いただく場合がございます。
以下では、当事務所の報酬基準（標準額）をご案内いたします。
※金額は、いずれも消費税別の金額です。
- (1) 一般民事事件（金銭問題、賃貸借、不動産など）
-
示談交渉(訴額300万円以下の場合)
着手金 報酬金 200,000円〜 200,000円〜 or 利益額の16% 訴訟(訴額300万円以下の場合)
着手金 報酬金 240,000円〜 200,000円〜 or 利益額の16% ※報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。
- (2) 交通事故
-
示談交渉(訴額125万円以下の場合)
着手金 報酬金 100,000円〜 100,000円 or 利益額の16% 訴訟(訴額300万円以下の場合)
着手金 報酬金 200,000円〜 100,000円 or 利益額の16% ※報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。
- (3) 破産・再生・債務整理・倒産処理
-
破産
種別 着手金 追加着手金 追加着手金
（管財事案）実費 報酬金 個人 200,000円～ 債権者数に応じて
50,000円～100,000円～ 20,000円〜 原則としてなし 個人事業主 250,000円～ 法人 400,000円～ ※管財事件の場合、別途費用がかかります。
再生
種別 着手金 追加着手金 実費 報酬金 個人 200,000円〜 債権者数に応じて
50,000円～30,000円〜 住宅ローン特則なし100,000円〜
住宅ローン特則あり200,000円〜個人事業主 250,000円〜 法人 1,000,000円〜 適宜 事案による 債務整理
着手金 実費 報酬金 1社あたり30,000円 10,000円〜 減額…減った額の10％ 過払い金（交渉のみ）…取り戻した額の20％ 過払い金（訴訟）…取り戻した額の25％ ※事件の難易度により、解決報酬金20,000円がかかる場合がございます。
調査(完済事案)
着手金 実費 無料 必要に応じて5,000円～
- (4) 家事事件（相続・高齢者問題・離婚・男女問題）
-
調査
着手金 調査（調査対象が増えれば、増額します） 50,000円〜 調査分析（対象の多さ，分析の複雑さによる） 100,000円〜 示談交渉
着手金 報酬金 金銭請求のみ 200,000円〜 250,000円 or 利益額の12%〜 身分関係+金銭請求 250,000円 + 利益額の10%〜 調停
着手金(手続き毎) 報酬金 金銭請求のみ 250,000円～ 250,000円 or 利益額の15%〜 身分関係+金銭請求 250,000円〜 + 利益額の12%〜 ※着手金は、手続数・事案の複雑さ・経済的利益の多寡によって変動いたします。
訴訟・審判
着手金(手続き毎) 報酬金 金銭請求のみ 300,000円〜 250,000円〜 or 利益額の20%〜 身分関係+金銭請求 350,000円〜 + 利益額の15%〜 ※着手金は、手続数・事案の複雑さ・経済的利益の多寡によって変動いたします。
※報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。成年後見問題
着手金 報酬金 調査（数・量に応じます） 50,000円～ ― 成年後見申立て 100,000円～ 紛争性がない場合 100,000円～ 紛争性がある場合 200,000円～ ※着手金は、紛争性のある場合や、申立書作成以外の対応につき、別途費用がかかる場合がございます。
※専門家による鑑定を行うため、別途鑑定費（5万円～）が必要になる場合がございます。相続放棄
着手金 実費 50,000円～ 10,000円～ ※なお，手続きに至った事情や難易度に応じて，追加の着手金や活動に応じた報酬をご請求する場合がございます。
その他，ご兄弟，ご家族等で同時にご依頼いただく場合，２人目以降の費用を低価格でご案内できる場合がございますので，ご相談ください。
- (5) 刑事事件
-
着手金 報酬金 被疑者 200,000円〜 300,000円〜 被告人 200,000円〜 300,000円〜 犯罪被害者(被害者参加) 200,000円〜 400,000円〜 上記は、あくまでも標準額であり、実際は事案の難易度、解決までの期間、労力等に応じ、個別案件ごとに増額ないしは減額をして費用を取り決めることになりますので、相談時やご依頼前に十分に弁護士にご確認下さい。
※金額は、いずれも消費税別の金額です。
- (1) 不動産登記
-
所有権移転（一筆）
評価額 費用 500万円以下 40,000円 500万円超～1000万円以下 45,000円 1000万円超～1500万円以下 50,000円 登録免許税
登記の種類 税率 売買 1000分の20 相続、法人の合併又は共有物分割 1000分の4 その他（贈与・交換・収用・競売等） 1000分の20 ※評価額に税率を掛けた金額が登録免許税です。
抵当権抹消（一筆）
評価額 費用 500万円以下 25,000円 500万円超～1000万円以下 30,000円 1000万円超～1500万円以下 35,000円 ※登録免許税は一筆につき1,000円、同一申請の場合20,000円までとなります。
追加費用項目
追加費用項目 費用 固定資産税加算（500万円毎） 5,000円 筆数加算 3,000円 難解事案（特殊な登記の場合） 50,000円 その他の登記については、内容に応じてお見積りいたします。
- (2) 商業・法人登記
-
株式会社
登記の種類 費用 設立 50,000円 商号変更（目的変更等） 20,000円 本店移転（管轄内） 20,000円 役員変更 30,000円 増資（課税標準額500万円以下） 30,000円 解散・清算人の選任 30,000円 清算結了 20,000円 登録免許税
登記の種類 費用 設立 150,000円 ※資本金額×1000分の７（最低15万円） 商号変更（目的変更等） 30,000円 本店移転（管轄内） 30,000円 役員変更 30,000円 増資 30,000円 ※増資額×1000分の７（最低3万円） 解散・清算人の選任 39,000円 清算結了 20,000円 追加費用項目
追加費用項目 費用 課税標準額加算（500万円毎） 5,000円 難解事案（特殊な登記の場合） 50,000円 その他の登記については、内容に応じてお見積りいたします。
※金額は、いずれも消費税別の金額です。
※ご相談内容や所要時間によって，追加料金が発生する場合がございます。
- (1) 調査
-
業務 着手金 実費 相続人を探します。 20,000円～ 10,000円～ 遺産の調査をします。 20,000円～ 20,000円～ ※調査範囲が限られていますので，ご相談時にお問い合わせください。
- (2) 文書作成
-
業務 着手金 実費 ・遺言書
・離婚協議書
・遺産分割協議書
・契約書
・示談書各50,000円～ 1,000円～ ※原則，条項が複雑でなく，経済的利益が少額の場合の文書に限ります。
それ以外の文書をご希望の場合は，ご相談時にお問い合わせください。
- (3) 公正証書の作成
-
業務 着手金 実費 ・遺言書
・離婚協議書
・遺産分割協議書
・契約書
・示談書各100,000円～ 10,000円～ ※原則，条項が複雑でなく，経済的利益が少額の場合の公正証書に限ります。
それ以外の文書をご希望の場合は，ご相談時にお問い合わせください。
- (4) 手続代行
-
業務 着手金 実費 預貯金の名義変更 40,000円〜 1,000円～ 離婚後の手続き 10,000円〜 1,000円～ 子の氏の変更手続き 40,000円〜 1,000円～ 死亡配偶者の血族との縁を切る届け出 10,000円〜 1,000円～ 配偶者が亡くなったことにより，旧姓に戻す届出 10,000円〜 1,000円～ 不動産登記申請書の閲覧 40,000円〜 5,000円～
-
092-409-0775
0952-41-9210
0954-20-1455
