弁護士費用

ご依頼いただき、活動を開始する時点で、お支払いいただきます。
何らかの紛争に関して、経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。
事件の結果に関係なくご準備いただきますので、原則ご返金することはございません。
また、手続きの方法や種類が変わる際に、追加着手金を設定させていただく場合がございます。

実費

活動に際し、必要な経費をご準備いただきます。
収入印紙、郵便切手、コピー代、電話・FAXによる通信費、鑑定費用、予納金、担保金など。

報酬

事件の結果に応じて、報酬金をお支払いいただきます。
何らかの紛争に関して、経済的利益の額や事案の難易度等によって、設定させていただきます。

旅費・日当

出張が必要な場合に、かかる時間や距離に応じて、別途旅費や日当をご準備いただく場合がございます。

顧問料

顧問弁護・顧問料については下記のページをご確認ください。(別サイトにリンクします)

顧問弁護について

登記費用

※金額は、いずれも消費税別の金額です。

01. 不動産登記

所有権移転（一筆）

評価額	費用
500万円以下	40,000円
500万円超～1000万円以下	45,000円
1000万円超～1500万円以下	50,000円

登録免許税

登記の種類	税率
売買	1000分の20
相続、法人の合併又は共有物分割	1000分の4
その他（贈与・交換・収用・競売等）	1000分の20

※評価額に税率を掛けた金額が登録免許税です。

抵当権抹消（一筆）

評価額	費用
500万円以下	25,000円
500万円超～1000万円以下	30,000円
1000万円超～1500万円以下	35,000円

※登録免許税は一筆につき1,000円、同一申請の場合20,000円までとなります。

追加費用項目

追加費用項目	費用
固定資産税加算（500万円毎）	5,000円
筆数加算	3,000円
難解事案（特殊な登記の場合）	50,000円

その他の登記については、内容に応じてお見積りいたします。

02. 商業・法人登記

株式会社

登記の種類	費用
設立	50,000円
商号変更（目的変更等）	20,000円
本店移転（管轄内）	20,000円
役員変更	30,000円
増資（課税標準額500万円以下）	30,000円
解散・清算人の選任	30,000円
清算結了	20,000円

登録免許税

登記の種類	費用
設立	150,000円　　 ※資本金額×1000分の７（最低15万円）
商号変更（目的変更等）	30,000円
本店移転（管轄内）	30,000円
役員変更	30,000円
増資	30,000円　　 ※増資額×1000分の７（最低3万円）
解散・清算人の選任	39,000円
清算結了	20,000円

追加費用項目

追加費用項目	費用
課税標準額加算（500万円毎）	5,000円
難解事案（特殊な登記の場合）	50,000円

その他の登記については、内容に応じてお見積りいたします。

家事事件(代行業務)費用

※金額は、いずれも消費税別の金額です。
※ご相談内容や所要時間によって，追加料金が発生する場合がございます。

01. 調査

業務	着手金	実費
相続人を探します。	20,000円～	20,000円～
遺産の調査をします。	20,000円～	20,000円～

※調査範囲が限られていますので，ご相談時にお問い合わせください。

02. 文書作成

業務	着手金	実費
・遺言書・離婚協議書・遺産分割協議書・契約書・示談書	各50,000円～	1,000円～

※原則，条項が複雑でなく，経済的利益が少額の場合の文書に限ります。
それ以外の文書をご希望の場合は，ご相談時にお問い合わせください。

03. 公正証書の作成

業務	着手金	実費
・遺言書・離婚協議書・遺産分割協議書・契約書・示談書	各100,000円～	10,000円～

※原則，条項が複雑でなく，経済的利益が少額の場合の文書に限ります。
それ以外の文書をご希望の場合は，ご相談時にお問い合わせください。

04. 手続代行

業務	着手金	実費
預貯金の名義変更	40,000円〜	1,000円～
離婚後の手続き	10,000円〜	1,000円～
子の氏の変更手続き	40,000円〜	1,000円～
死亡配偶者の血族との縁を切る届け出	10,000円〜	1,000円～
配偶者が亡くなったことにより，旧姓に戻す届出	10,000円〜	1,000円～
不動産登記申請書の閲覧	40,000円〜	5,000円～

相続借金交通事故養育費(請求)倒産処理初回相談無料

法律相談料

案件別の料金

個人の方

法人の方

内容証明郵便の作成