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LABOR PROBLEMS

個人のご依頼者様 - 労働問題(労働者側)

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パワハラ・セクハラ・
解雇・労災…
職場でのお悩みはありませんか?

お悩み
  • 上司にパワハラを受けており、仕事に行きたくない。
  • 退職の意向を伝えているのに、話を聞いてもらえない。
  • 労働環境に耐えきれず退職したが、未払いの残業代がある。
  • 不当に解雇通知を受けた。リストラされた。
  • いまの職場を辞めたくないが、せめて職場環境を改善したい。
  • 配置転換に納得がいかない。
  • 残業手当を支払ってもらえない。

下矢印

こんなお悩みのある方は、
ぜひご相談ください。

労働者が抱える労働問題について、
桑原法律事務所の弁護士が、
あなたに代わりお悩みを解決します

CHOICE

労働問題のご相談

労働問題とひと言でいっても、様々なお悩みがあります。
お一人お一人のお悩みにあわせて、適切な対応を行います。

主な労働問題

職場内トラブル

パワハラ、セクハラ、マタハラ、職場内いじめ、内部告発、コンプライアンス

解雇・退職

不当解雇、雇止め、退職勧奨、退職金、内定取消し

残業代請求

サービス残業、みなし残業、管理職の残業、裁量労働制の残業、年俸制の残業

退職代行

会社に退職を伝えて欲しい、退職できない、在職強要

労働条件・労働契約

配置転換、降格、出向、賃金引き下げ、労働条件の不利益変更、雇用契約

労働災害

労災申請、後遺障害申請、休業補償、過労死

MERIT

弁護士に依頼するメリットとは?

安心して働くために――
あなたの職場でのお悩みを解決し、心にあるしこりを取り払うことで、前向きに働き続けられる…
弁護士は、そのためのサポートをいたします。お一人で悩まず、弁護士にご相談ください

精神的な負担の軽減

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精神的な負担の軽減

仕事をしながら、または退職後であっても、ご自身が会社と直接交渉を行うことは、大変な負担となります。弁護士は依頼者様に代わり、会社との交渉や、労働審判・訴訟への対応を行います。依頼者様は会社と直接やり取りを行う必要がないため、精神的な負担を軽減できます。

法律に従って、正しい請求を

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法律に従って、正しい請求を

ご自身の主張を立証するためには、様々な資料の収集や難しい書類の作成が必要になります。資料が手元にない場合は、会社に開示するよう求める必要があり、これらのことをご自身で行うことは大変な労力がかかります。

また、法的知識がないために、適正に受けるべき権利を見落としてしまったり、会社の提示した不利な条件で示談してしまったりというリスクもあります。弁護士は、有効な証拠収集のアドバイスや、法的知見を活かした示談交渉、裁判書類等の作成などを行います。

労働審判や裁判へスムーズに移行できます

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労働審判や裁判へ
スムーズに移行できます

示談交渉だけで解決しない場合、労働審判の申立てや、訴訟提起を行うことがあります。弁護士であれば、交渉から労働審判・訴訟への移行もスムーズに行うことができます。

また、労働審判や訴訟においては、より高度な法的知識を駆使して主張・立証していく必要がありますので、法律の専門家である弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。

STRENGTH

桑原法律事務所の強み

当事務所では、相続問題にお悩みの皆様の心に寄り添いながら、
弁護士がもつ客観的・冷静な視点でトラブル解決に取り組みます。

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深い知識を備えた
労働問題専門チーム

当事務所では、労働問題について専門的に扱う弁護士チームを設立しています。パワハラ・セクハラや不当解雇などをはじめとした、最新の労働問題に関する判例や専門性の高い事案の研究を行い、所内の弁護士やスタッフにフィードバックをしています。蓄積された知見とノウハウを活かし、お一人お一人の課題について、適切な対処を行います。

新判例も積極的に取り入れながら、労働問題とそれに紐づくお悩みまで包括的にサポートいたします。

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専任の「弁護士+スタッフ」
チームがフォロー

当事務所では、依頼者様の不安を取り除くために、専任の「弁護士+スタッフ」からなるチーム制を導入しています。

  • 難しい表現が多くなりがちなやり取りにおいて、専任のスタッフがいることで、依頼者様と弁護士のやり取りがスムーズに。
  • 急ぎの質問やお問合わせの際に弁護士が不在でも、専任スタッフが速やかに対応し、弁護士との橋渡しをいたします。

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あらゆる労働問題について
ご相談ください

「パワハラ・セクハラをされている…」「不当解雇された」「未払いの残業代を請求したい」労働問題の相談者様のお悩みを紐解いていくと、会社への不満は一つだけではない、ということも多いものです。

当事務所は、あらゆる労働問題のお悩みについて、ご相談をお受けしています。「皆様の本当のニーズを深掘りし、解決したい」という想いで、法的サポートを行っています。どうぞお一人で抱え込まず、まずは当事務所の弁護士にご相談ください。

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損害賠償請求以外のニーズにも
積極的に対応

「あの上司とは距離を置きたい…」「セクハラしてきた同僚をどうにかしたい」などといった、一般的な弁護士であれば「どうしようもありません」と言いがちな皆様の本当のニーズに対しても、当事務所では真剣に向き合いたいと考えています。どうぞ一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

FAQ

残業・退職…労働問題で
よくある質問

弁護士に相談する場合、退職を前提に考えなければならないのでしょうか?

必ずしも退職を前提に考えなければならないということはありません。何にお悩みなのか、どのような課題があるのか、弁護士がしっかりとお話をお伺いし、最適な解決方法をともに考えます。相談者様の会社での立場や現状をふまえ、今後についてのアドバイスをいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

退職代行は依頼できますか?

退職代行も承ります。お気軽にお問い合わせください。

退職代行業者とはどう違うのですか?

退職代行業者は弁護士ではないため、「代理人」として会社と直接的に交渉することはできません。退職代行業者が会社と直接交渉を行うことは「非弁行為*」であり、違法な犯罪でもあります。
そのため、退職代行業者には「退職意思の通知をするだけでそれ以上は何もできない」という懸念があります。退職代行業者から通知を送っても会社が退職に応じないケースなどは、結局ご自身で対応しなければなりません。弁護士は、退職の連絡(通知)から会社との交渉、訴訟までを、「代理人」として一貫して法的にサポートすることができます。残業代請求や退職金請求などの派生する問題にも、対応が可能です。

※ 非弁行為とは:弁護士でない者が、報酬を得る目的で、業務として法律事務を行うこと。

PRICE

労働問題の弁護士費用

法律相談料
5,000円 / 30分

※30分を超える場合、以降15分ごとに2,500円の相談料がかかります。

示談交渉(訴額300万円以下の場合)

着手金 報酬金
20万円~ 20万円~ または 利益額の16%

訴訟(訴額300万円以下の場合)

着手金 報酬金
24万円~ 20万円~ または 利益額の16%

※報酬金の計算方法は、訴額によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

※訴額300万円超の場合も、別途お見積りいたします。お気軽にご相談ください。

上記はすべて税別の価格です。

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