Q.従業員の履歴書に嘘が見つかったら、辞めさせることはできる？

採用した従業員の履歴書に嘘があることがわかりました。この従業員に辞めてもらうことはできますか？

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A.ケースバイケースです。経歴詐称があったから必ず辞めさせることができるということはありません。

多くの会社では、採用審査の際、応募者から履歴書を提出してもらうと思います。

履歴書には、その方の学歴、職歴、賞罰の有無などが書かれており、ここに嘘があった場合、使用者としては裏切られたような気持ちになり「そのような人とは一緒に働けない」と思うということはよくあることだと思います。

それでは、そのような場合に、その従業員に辞めてもらうことはできるのでしょうか。

経歴詐称を理由に辞めさせることができるかはケースバイケース

結論としては、ケースバイケースです。経歴詐称があったからといって、どんな事案でも辞めさせることができるということではありません。

たとえば、使用者は、経歴を偽った応募者に対して、採用の際に「それではうちで働いてくれ」といった雇用契約成立に向けた意思表示をします。そして、履歴書に経歴詐称があった場合には、この意思表示が「虚偽の履歴書を前提とする勘違いの意思表示であったため錯誤により契約は無効（民法95条）」であるとか、「騙された結果の意思表示であったため詐欺により契約を取り消す（民法96条）」といった法律構成のもとで辞めさせるということが考えられるところです。ただし、いずれもそれなりに要件は厳格です。

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経歴詐称を理由に懲戒処分とすることはできる？

また、懲戒解雇とするという法律構成も考えられるところですが、裁判例上、懲戒処分の対象となる経歴詐称については、「使用者による能力や人物評価を妨げ継続的な労働契約関係における信頼関係を損なうような重要な経歴の詐称に限られる」と一定の限定がかけられており、無制限に懲戒処分ができるということにはなっていません。

経歴詐称にはどのような対策をすればよい？

以上を念頭に置いて、万一に備えた対策をとるとすると、例えば、「会社にとって重要な経歴については、入社の際、嘘がないことの念書を取り付けておく」といったことが考えられるでしょう。

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監修：弁護士法人桑原法律事務所 弁護士 桑原貴洋

弁護士法人桑原法律事務所 代表／福岡オフィス所長

保有資格：弁護士・MBA（経営学修士）・税理士・家族信託専門士
1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任する。