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賃料減額請求について ―固定費削減をお考えの事業者の皆様へ―

目次CONTENTS

賃料減額請求のご相談

事業者の皆様へ 賃料減額請求について

コロナ禍の中で日々奮闘されている事業者の皆様,固定費削減策として,賃料減額を貸主に求めてみませんか。
賃料の減額が交渉で認められる余地はあります。そのためには,証拠に残る形で請求を行うことが重要です。

ご自身で請求することが難しい場合,弁護士が事業者様に代わり,貸主に減額請求の通知を送付し,交渉します。また,ご自身で交渉される場合でも,アドバイザー契約*1により,交渉方法を助言させていただくことも可能です。弁護士費用については,事業の実情に応じて,支払方法など柔軟に対応いたします。
また,その他の事業再生方法をご提案できる可能性もあります。

事業継続をあきらめないでください。このコロナ禍を,手を尽くして共に乗り切っていきましょう。
以下の当事務所からのメッセージをお読みいただき,お気軽にご連絡ください。

*1) 送付する書面の記載内容,交渉の方法などについて,設定した月当たりの相談時間の中で助言を行う契約を言います。

 

日々奮闘されている事業者の皆様へ
― 桑原法律事務所からのメッセージ ―

事業者の皆様,どうか事業継続をあきらめないでください。
「もう無理か…倒産しかないか…」と思う前に,やるべきことがあります。

新型コロナウイルスによる売上激減などの影響の中でも,皆様は日々奮闘されているものと思います。今後も情勢は変動していきますが,外粛自粛,3密回避,オンライン上でのやり取り志向 など,このコロナ禍で変化した消費者の購買行動は,もはや元通りに戻ることはないのかもしれません。

これまで多くのお客様に来店してもらうことにより売上を上げていた業界の皆様は,不可避的な売上減の中,事業を継続できるのか,大変な不安に直面されていることと思います。
中長期的には,この新しい日常に対応した売上確保策を考案するべきでしょう。しかし,まずはこの目の前の状況を乗り切らなければなりません。売上が上がらない状況では,固定費削減の余地がないのかを考えるべきです。

固定費の中でも,賃料は事業者の皆様にとって大きな負担となっていることが多いでしょう。そのため,事業継続のためには,賃料減額請求等を検討するのが望ましいと言えます*2。貸主にも事情はありますが,今は痛みを分かちあうべきではないでしょうか。貸主との信頼関係維持を図りつつ誠実な交渉を行うことは,検討されても良いでしょう

事業再生のご支援など,弊所でその他のご支援ができる可能性もあります。
どうかあきらめないでください。このコロナ禍を共に何とか乗り切っていきましょう。

弁護士法人 桑原法律事務所

*2) 賃料減免については,立法措置も予定されていますが,制度開始がいつになるのか明確ではありませんし,限度額もあり,賃料の金額によってはそれだけでは十分ではない可能性もあります。