物損事故から示談までの流れ（事故直後～事故日以降）

この記事では、物損事故の発生から示談までの流れについて、弁護士が解説いたします。

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物損事故直後の対応

第二次事故発生の防止

まずは、第二次事故の発生の危険がある場合、動かせる場合には車両等を動かし、動かせない場合には危険回避措置をして避難します。

警察への報告

事故で怪我がある際には救急車を呼ぶことを考えなければなりません。また、事故が発生した以上は、速やかに警察に連絡します。加害者には報告義務がありますが、被害者が報告することも差し支えありません。

相手の確認、保険会社への連絡

相手の車両ナンバー、氏名、連絡先などを記録し、自身の任意保険会社にも連絡して、事故の報告をしておきましょう。

より望ましい対応

ドライブレコーダーの映像が残っていれば、事故状況はその映像から明らかになりますが、そのような映像がない場合、お互いの記憶のみで、後々事故状況を精査しようとすると、細かな点も含めて状況の食い違いが生じることがあります。

そこで、証拠を保全しておくために、以下の対応をしておくことが重要です。

• 衝突位置、車両損傷状態、事故現場などの写真撮影
• 目撃者の確保（氏名、連絡先、事故状況に関する証言のメモなど）

事故当日～数日後

警察による確認、保険会社からの案内

警察や自身の任意加入保険会社への連絡を済ませると、事故当日または近いうちに警察による事故当事者の確認、現場での事故状況の確認が行われます。また、保険会社から今後の対応や流れなどについての案内があります。

代車（レンタカー）の手配

自走が不可能または危険と判断される際には、レッカー移動され、修理工場などで保管されます。車が使えなくなったものの、車が必要な際には、代車（レンタカー）の手配も済ませましょう。

その後

修理費用の見積やレンタカーの返却等

修理工場にて、修理費用の見積等がなされます。

なお、レンタカーに関して修理または買替えに必要な相当期間は、その期間のレンタカー費用も損害賠償の対象となったり保険対応ができたりします。しかし、自身の負担がないまま長期間無制限に借りることのできるものではありませんので、修理または買替え、レンタカーの返却などの手続きは、迅速に進める必要があります。ひとつの目安に過ぎませんが、2週間の期間が途過するような場合は要確認です。

「保険対応項目」または「損害賠償項目」については、以下のページをご参照ください。

物損事故において賠償してもらえる損害の総額は？

※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。