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法律コラム

公開日:2021.03.01

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従業員のPCの監視、モニタリングはどこまで許される?

目次CONTENTS

Q.従業員のPCの監視、モニタリングはどこまで許されますか?

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A.会社所有PCを私的に利用して職務専念義務に違反していると疑われる場合などには、使用者として、その様子を監視することも、PCを確認することも、法的に許されます。

例えば、会社所有PCで、従業員が、ずっと、業務と関係のないネットサーフィンをしていると疑われるケースや、私的メールのやりとりをしていると疑われるケースなどです。
会社は、従業員を監督指揮する立場にあり、極論、上司が従業員の後ろにずっと立っていて従業員が作業するPCモニターを見ておくこともよいですし、メールやネットのログなどを確認しても、会社所有PCであれば違法性は原則ありません。

監視やモニタリングが違法と判断されるケースとは?

ただし、例外的なケースとして、休憩時間は労働時間ではなく、業務とは無関係のことをしても許される時間です。会社の指揮監督に服する時間ではありませんので、基本的に、休憩中の監視は行き過ぎているものと言えます。

また、業務中であっても、職務上の合理的必要性が全くないのに専ら個人的な好奇心等から監視する場合や、上司個人の独断にて単独で行う場合などには、疑いの大小、その目的や手段を考慮したときに、違法行為やパワーハラスメントなどと評価されやすくなるでしょう。

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