有給休暇の買い取り義務はある？｜弁護士が解説

【本記事の監修】弁護士法人桑原法律事務所　弁護士桑原貴洋（代表／福岡オフィス所長）

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従業員から「有給を買い取ってほしい」と言われたら、会社には有給休暇を買い取る義務があるのでしょうか。結論として、買い上げの制度や慣行がない限り、会社に買い上げる義務はありません。以下で、桑原法律事務所の弁護士がくわしく解説いたします。

一定期間勤続勤務し、その間ある一定割合出勤した従業員に対し、法は、有給休暇を取得する権利（以下、「年休権」といいます。）を与えています（労働基準法39条1項）。

通常は、従業員が年休権を行使すると、会社を休みながらも給料を得ることができることとなり、それに沿った処理がなされます。

一方で、年休権は、発生後いつまでも行使できるというものではなく、2年間の消滅時効があるとされています。

せっかく発生した権利であっても、2年間使わないと消滅してしまうのです。

そのため、従業員から、時効間際の年休権を「行使する」ではなく「買い取ってほしい」、すなわち「その分のお金を余計に払ってほしい」と言われるケースが出てきます。

「会社として年休権を買い取らないといけないのか？」という点については、買上げの制度や慣行がない限り、会社に買い上げる義務はありません。

そのため、有給買い取りの要望が出た場合には、会社にそのような制度や慣行がないかという点を確認いただくことが重要です。

まずは、就業規則にそのような規定がないか、過去に同様の申し出があった場合に会社としてどのように対応してきたか等をチェックしましょう。

桑原法律事務所のスタッフ

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