【 Q 】

従業員より、「有給を買い上げてほしい」と言われています。
会社には買い上げる義務があるのでしょうか。

【 A 】

一定期間勤続勤務し、その間ある一定割合出勤した従業員に対し、法は、有給休暇を取得する権利（以下、「年休権」といいます。）を与えています（労働基準法３９条１項）。

通常は、従業員が年休権を行使すると、会社を休みながらも給料を得ることができる、ということとなり、それに沿った処理がなされることとなります。

年休権の消滅時効

一方で、年休権は、発生後いつまでも行使できるというものではなく、２年間の消滅時効に服するものと解されています。せっかく発生した権利であっても，２年間使わないと消滅してしまうのです。そのため、従業員より、時効間際の年休権を、「行使する」ではなく、「買い取ってほしい」、すなわちその分のお金を余計に払ってほしいと言われるというケースが出てまいります。

年休権を買い上げる義務があるのか

この場合、会社として買い上げないといけないのか、というのが上記質問の趣旨ということになりますが、買上げの制度や慣行がない限り、会社には買い上げる義務はありません。

ですので、このような要望が出た場合には、貴社にそのような制度や慣行がないか、という点をチェックしていただくことが重要となってまいります。取り急ぎ、就業規則にそのような規定がないか、過去同様の申し出がなされた場合、社としてどのように対応してきたか、等をチェックいただくとよいでしょう。

さいごに

桑原法律事務所では、就業規則や雇用契約書等、企業法務に関する書面のチェックに対応しております。また、社労士と協力した対応もできますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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