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従業員の競業避止義務【労働問題(雇用者側)】

Q

家電量販店A社を経営しているXです。A社の営業本部長Yが、他の従業員達を連れてライバル会社のB社に転職してしまいました。Xが新人のころから手塩にかけて育ててきたのに悔しい気持ちでいっぱいです。どうにかならないのでしょうか。

A

Xさんが悩んでいるのは、従業員の競業避止義務という法律問題です。

従業員は、職業選択(退職、転職等)の自由を有していますが、他方で、就業している会社の利益を損なうようなことはしてはいけません。そこで、従業員の権利と会社の利益をどう調整するかという問題が出てきます。
ただ、競業避止義務と一言でいっても、従業員の役職、競業避止特約の有無、競業の時期、競業の内容等によって様々なので、今回は大まかなポイントだけご説明します。

 

【1】 従業員の役職

従業員は会社と雇用契約を結ぶことにより、雇用契約に付随する義務として、会社に対して競業避止義務を負うことになります。また、取締役であった場合には、会社法に定められた義務として忠実義務、競業避止義務を負うことになります。

 

【2】 競業の時期

従業員による競業が退職前の場合には、会社は従業員に対して、懲戒処分(懲戒解雇など)、退職金の不支給、競業の差止め訴訟、損害賠償請求訴訟等で責任を追及することが考えられます。

他方、退職後の場合には、競業の差止め訴訟、損害賠償請求訴訟等で責任を追及することが考えられます。
ただ、退職後の従業員については、退職した後の転職先、業務内容等は従業員の自由が保障されるべきであるため、社会的相当性を逸脱した行為のみについて責任を負うことになります。

【3】 競業の内容

様々ありますが、従業員の引き抜き行為や取引先(顧客)の簒奪(さんだつ)行為が一般的な競業として挙げられることが多いです。
さて、今回のYの行為ですが、まさに従業員の引き抜きであり、競業避止義務に違反するとしてYに責任追及ができる可能性があります。「うちにかぎってそんなことはない。」なんて思う経営者の方も多いとは思いますが、競業避止義務は会社の経営を揺るがす問題にも発展しかねません。

ただ、従業員に対し競業避止義務違反を追及する場合には、慎重に対応する必要があります(従業員を解雇したものの証拠もなくかえって従業員から訴訟を起こされるなんてこともあるかもしれません)。

事前にご相談のうえ、適切なアドバイスを受けることをオススメします。

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