自然人の債務者が破産した場合，この方の経済的再出発を促すため，最終的には，裁判所が免責決定と呼ばれる決定を出すことをもって，その方は借金苦から解放されます。

一方で，法人が破産した場合，裁判所が当該法人に対し，免責決定を出すことはありません。

なぜなら，法人の場合，破産手続の終了とともにその人格が消滅するのが原則であり（破産法３５条等），当該消滅に伴い法人の債務負担も消滅するため（最判平成１５年３月１４日），わざわざ免責決定を出す必要がないのです。

【最判平成１５年３月１４日】
会社が破産宣告を受けたあと破産終結決定がされて会社の法人格が消滅した場合には，これにより会社の負担していた債務も消滅するものと解すべきであり…。

以上のとおりですので，法人が破産した場合，法人の債務は消滅します。