自然人の債務者が破産した場合，この方の経済的再出発を促すため，最終的には，裁判所が免責決定と呼ばれる決定を出すことをもって，その方は借金苦から解放されます。

一方で，法人が破産した場合，裁判所が，当該法人に対し，免責決定を出すことはありません。

なぜなら，法人の場合，破産手続の終了とともにその人格が消滅するのが原則であり（破産法３５条等），当該消滅に伴い法人の債務負担も消滅するため（最判平成１５年３月１４日），わざわざ免責決定を出す必要がないのです。

以上のとおりですので，法人が破産した場合，法人の債務は消滅します。