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  • 労働問題(企業側・使用者側)

パワハラ防止法の施行

目次CONTENTS

[ Q ]

ミスをした部下を1時間叱責する行為、例年全員参加している懇親会を欠席したいと
言う部下に理由を問いただす行為…これらもパワハラになりますか?

[ A ]

いずれもパワハラと判断される可能性があります

働き方改革の一環で、事業主にパワハラ防止措置等の義務を課す「パワハラ防止法」が今年6月(中小企業は令和4年4月)より施行予定です。

パワハラとは

パワハラとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」です。

厚生労働省の示す例

<パワハラに該当する場合>

「人格を否定する言動や長時間の叱責」
「しつこく飲み会に誘う」
「職場の懇親会を欠席するに当たり理由を言うことを強要する」
(そもそも、懇親会でも仮に強制参加であれば「業務時間」とみなされることになります)。

<パワハラに該当しない場合>

「マナーを欠いた言動や行動を何度注意しても改善しない場合に強く注意」

パワハラを防止するための措置とは?

例えば、パワハラ研修の実施、調査アンケート、ストレスチェック、相談窓口の設置、パワハラ行為の懲戒に関する就業規則の改定、労使協定の締結などが考えられます。

個人の尊厳を否定しない職場環境作りを

パワハラについて、アウト、セーフの線引きを明確にすることは困難です。そもそも明確な線引きはすべきでない、という意見もあります(ある行為はアウト、ある行為はセーフ、などと明確にルール化してしまうと、セーフとされている行為を不当に濫用してのハラスメントが横行する可能性などもあるからです)。

立場の違いや意見の違いがあろうとも、相手を人として尊重し個人の尊厳を否定しないようすべき根本的な意識をもって、企業は職場環境作りをする事が重要という事です。

そもそも、働き方改革とは「働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの」(首相官邸HPより引用)であり、従前の企業文化・風土を変えることが前提の改革となっています。これまでの時代で通用していたことが通用しなくなることも益々多くなるでしょう。事業主としても、社会の変化に対応しなければなりません。

さいごに

当事務所では、セミナー研修実施、相談窓口等、あらゆるニーズに応じた対応を心がけておりますので、お気軽にお問い合わせください。