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法律コラム

公開日:2021.02.02

最終更新日:2021.11.05

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  • 労働問題(企業側)

インターンシップを受け入れる際の注意点とは?

目次CONTENTS

この記事では、企業がインターンシップを受け入れる際の注意点について、弁護士が解説いたします。

インターンシップ制度とは

インターンシップ制度とは、学生が在学中、受け入れ先の企業において、自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度です。

インターンシップの内容によっては労働者にあたると判断される

企業としてインターンシップを受け入れる際には、注意すべきことがあります。それは、インターンシップの具体的内容によっては、学生について法律上の労働者にあたると判断され(「労働者性が認められる」といいます)、労働関係法令が適用されることになる点です。

法律上の労働者にあたると判断された場合、労働時間、最低賃金、割増賃金など、通常労働者に対して企業に生じる義務が、学生に対しても生じることになります。

インターンシップにおける労働者性の判断

それでは、インターンシップにおける労働者性はどのように判断されるのでしょうか。
次のような実態がある場合は、労働者に該当すると判断される可能性があります。

使用者から業務に関する指揮命令を受けている場合

例えば、インターンシップ生が作業時間や作業内容について指示を受け、当該作業を行わざるを得ない状況にあったなど、実質的に労働者として取り扱われている場合が考えられます。

インターンシップ生の作業が会社の労働力として活用する体制になっている場合

例えば、労務管理上、インターンシップ生を労働力として予定した人員体制になっていたり、研修・インターンシップ期間中に他のアルバイトなどが禁止されていたりする場合が考えられます。

インターンシップの受け入れについてご不安な点は弁護士にご相談ください

以上のような事情があると、インターンシップ生が労働者と判断される可能性があります。インターンシップ制度を導入する際は、このような点についても意識しましょう。

ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

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