インターンシップは労働にあたる？｜受け入れる際の注意点｜弁護士が解説

インターンシップ制度とは、学生が在学中、受け入れ先の企業において、自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度です。この記事では、企業がインターンシップを受け入れる際の注意点について、弁護士が解説いたします。

インターンシップの注意点：内容によっては労働者にあたる

企業としてインターンシップを受け入れる際には、注意すべきことがあります。それは、インターンシップの具体的内容によっては、学生について法律上の労働者にあたると判断され（「労働者性が認められる」といいます）、労働関係法令が適用されることになる点です。

法律上の労働者にあたると判断された場合、労働時間、最低賃金、割増賃金など、通常労働者に対して企業に生じる義務が、学生に対しても生じることになります。

インターンシップにおける労働者性の判断

それでは、インターンシップにおける労働者性はどのように判断されるのでしょうか。
次のような実態がある場合は、労働者に該当すると判断される可能性があります。

• 使用者から業務に関する指揮命令を受けている場合
  インターンシップ生が作業時間や作業内容について指示を受け、当該作業を行わざるを得ない状況にあったなど、実質的に労働者として取り扱われている場合が考えられます。
• インターンシップ生の作業を会社の労働力として活用する体制になっている場合
  労務管理上、インターンシップ生を労働力として予定した人員体制になっていたり、研修・インターンシップ期間中に他のアルバイトなどが禁止されていたりする場合が考えられます。

以上のような事情があると、インターンシップ生が労働者と判断される可能性があります。インターンシップ制度を導入する際は、このような点についても意識しましょう。

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