公開日：2021.07.15
CASE
- 法律コラム
- 養育費請求
相手が自己破産しても養育費を請求できますか？
【本ページの監修】 福岡の弁護士 弁護士法人桑原法律事務所 弁護士 桑原貴洋 （代表／福岡オフィス所長）
- 保有資格： 弁護士・MBA（経営学修士）・税理士・家族信託専門士
- 略歴： 1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。
日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任。
目次CONTENTS
Q.相手が自己破産しても養育費を請求できますか？
A.結論からいうと、請求することができます。
自己破産した場合、一般的に免責決定が出されます。免責決定とは、責任を免れる、いわゆる債務をゼロにするということです。
しかし、債務の中には免責されない債務（非免責債務）というものがあります（破産法253条1項）。養育費の支払債務は、この非免責債務に該当します（同項4号ハ）。
したがって、破産開始前から未払いとなっていた養育費については、破産手続きが終わり、免責決定が出たあとでも、請求することができます。
事前の取り決めがなかった場合に、過去の養育費を請求することについては、こちらに詳しく記載しています。
当事務所は、未払い養育費の回収に関する相談について、初回相談30分無料で対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。