被疑者・被告人の権利｜黙秘権・弁護人依頼権・接見交通権

被疑者・被告人の権利１：黙秘権

被疑者・被告人の権利として、黙秘権（供述拒否権）があります。

憲法38条１項は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定めており、刑事訴訟法311条１項は、「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」と定めています。

被疑者については、黙秘権を認める明文の規定はありませんが、被告人と同様に黙秘権が認められていると解されています（刑事訴訟法198条２項）。

黙秘権は、被疑者・被告人が、自己の意思に反して自白をさせられ、不当な処罰がなされたりすることのないよう、認められたものです。

もっとも、実際の取調べでは、捜査官が被疑者を怒鳴りつけて脅し、自白させようとすることは少なくありません。このような場合、弁護人としては抗議文を送付するなどして、黙秘権が侵害されることのないよう、働きかけをすることになります。

被疑者・被告人の権利２：弁護人依頼権

被疑者・被告人には、弁護人依頼権が認められています。

憲法上、弁護人依頼権が認められているのは、刑事被告人のみですが（憲法37条３項）、刑事訴訟法により、被疑者にも弁護人依頼権が認められています。

被疑者・被告人は、検察官から捜査を受けたり、起訴されたりする立場にありますが、強大な権限を有する検察官に対して、法律の素人である被疑者・被告人は、一般的に弱い立場にあります。そこで、被疑者・被告人が弁護人に依頼し、その補助を受けることにより、検察官と対等な立場に立たせ、不当な人権侵害を防ぐ必要があるのです。

そのための権利が、弁護人依頼権です。

弁護人は、被疑者・被告人と接見し、黙秘権等の権利が保障されていることを伝え、身柄拘束に対する不服を申し立て、公判で意見を述べるなどの活動を行います。また、被疑者・被告人の生活環境を整え、勤務先を確保するなど、被疑者・被告人の更生に向けた活動も行います。

被疑者・被告人にとって、弁護人を選任することには、非常に大きなメリットがあるのです。

被疑者・被告人の権利３：接見交通権

身柄拘束を受けている被疑者・被告人には，接見交通権が認められています。

憲法34条は，弁護人依頼権を保障していますが，弁護人に依頼をするためには，被疑者・被告人が弁護人と直接会って話をできなければなりません。

したがって，弁護人との接見交通権は，弁護人依頼権を実質的に保障するものであり，刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものとされています。

弁護人側からみても，接見交通権が侵害されてしまうと，被疑者に対して適切な弁護活動を行うことができないことから，被疑者・被告人のみならず，弁護人にとっても極めて重要な権利なのです。

もっとも，被疑者が捜査の立会いのため事件現場に外出しているなど，接見できない場合もあります。

弁護人としては，緊急に接見を希望しても，実際にはできないケースもありますので，事前に留置施設に確認が必要ですし，留置施設が遠方の場合もありますので，接見はスケジュールを調整しながら計画的に行う必要があります。

※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。