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借金問題(債務整理)
個人再生と住宅資金特別条項 ~持ち家を残したまま借金を整理したい~

持ち家を残したまま借金を整理したいのですが,可能でしょうか。
借金は,住宅ローンを含め,相当額あります。個人再生という手続きがあると聞いたのですが。

 

借金を整理するとして,例えば,破産という方法を選択したとします。
この場合,破産をする方は,免責決定を受けることにより借金を返済しなくてよくなりますが,一方で,その方が所有する不動産は,原則換価(例えば,売却)されてしまいますので,自宅を残すことは困難となります。

そのため,自宅がないとその後の生活が立ち行かない,一緒に生活する家族のことを考えると自宅はどうしても残したい,という人にとっては,破産は必ずしも適切な債務整理の方法とはならないことがあります。

個人再生と住宅資金特別条項

そのような方にとって,検討していただきたいのが個人再生です。

通常,個人再生を行った場合,借金が圧縮されることになりますので,何もしなければ住宅ローンも圧縮され,これに伴い,債権者より担保権(例えば,抵当権)を実行されてしまい,結局不動産は確保できなかったということになってしまいます。

ただし,住宅資金特別条項というものを利用した上で個人再生を行えば,住宅ローンは通例それまでどおりの約定でお支払いいただくことにはなりますが,住宅は確保できますし,その余の借金は圧縮されますので,借金の整理を図ることもできます。

住宅資金特別条項を利用できる場合とは

それでは,どういう場合にこの住宅資金特別条項を利用できるのでしょうか。

この住宅資金特別条項を利用するためには,該当する借金が住宅資金貸付債権でなければなりません(民事再生法196条1項4号)。

住宅資金貸付債権とは,

①  住宅の建設若しくは購入に必要な資金又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって,

②  当該債権又は当該債権に係る債務の保証人の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているもの

をいうとされています(民事再生法196条1項2号)。

相談者の方のおっしゃる住宅ローンがこれに該当する場合は,持ち家を残したまま借金を整理しうる可能性があるということになるでしょう。

持ち家が住宅兼店舗のようなケース

しかしながら,他方で,例えば,上記相談者が事業を営んでおられて,持ち家なるものが自宅兼店舗だったような場合は,どうでしょうか。
相談者の方がおっしゃる住宅ローンは,民事再生法196条1項2号にいう「住宅」に関する再生債権といえるのでしょうか。

民事再生法上,住宅とは,
(1) 個人である再生債務者が所有する建物であること
(2) 再生債務者が自己の居住の用に供する建物であること
(3) 建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されること
(4) 上記(1)~(3)の要件を満たす建物が複数ある場合には,これらの建物のうち,再生債務者が主として居住の用に供する一の建物であること

という4つの要件を全て満たす建物のことをいうとされています(民事再生法196条1項1号)。

自宅兼建物であっても,これに該当する場合は,これに係る住宅ローンは,住宅資金貸付債権といえ,もって住宅資金特別条項を利用することができるということとなります。

 

以上のように多少複雑ではありますので,お悩みの際は,弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

 

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