公開日:2021.12.10
- 債務整理の解決事例
- 破産の解決事例
個人事業主の方が自己破産を選択され、同時廃止となった事例
【本記事の監修】 福岡の弁護士 弁護士法人桑原法律事務所 弁護士 桑原貴洋 (代表/福岡オフィス所長)
- 保有資格: 弁護士・MBA(経営学修士)・税理士・家族信託専門士
- 略歴: 1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。
日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任。
目次CONTENTS
事案の概要
- 債務整理の手続き:自己破産
- 借金の原因:生活費
- 債権者数:5~10社
- 負債総額:200万円程度
相談までの経緯
依頼者様は個人事業を営んでおり、生活のため借入れを続けてきました。しかし、借金の返済が苦しくなったため、自己破産されることを決意して当事務所にご依頼いただきました。
弁護士の活動
弁護士が、破産申立てのサポートを行いました。
個人事業主の場合は、原則として管財事件として扱われることになります。本件では管財を回避するため、申立書において、依頼者様の事業内容を詳細に説明したうえで「依頼者様が財産目録に記載している物以外の事業用資産を有している可能性が低い」ことなどを疎明しました。
結果
弁護士の活動により、本件の破産申立事件は、管財ではなく同時廃止として破産開始決定を獲得することができました。その後、免責許可が下り、依頼者様は事実上、借金の支払義務を免除されました。