案件種別

借金問題(債務整理)
自己破産について

借金返済が苦しくなると、自己破産が非常に有効な対処方法となります。
裁判所に自己破産を申し立てて免責決定が出ると、事実上借金を支払わなくてよくなります。

ただし、自己破産にはデメリットもあるので、正しく理解しておきましょう。
以下では、自己破産とはどのようなものか、桑原法律事務所の弁護士が解説します。

_MG_0030

1.自己破産とは

自己破産とは、借金が払えないとして、債務者自らが裁判所に対し、破産を申し立てることをいいます。
その後、免責決定が出れば、事実上、借金を支払わなくてよくなります(ただし、税金や健康保険料など、一部の支払義務は残ります。)。
借金を整理する手続きである債務整理の一種です。

自己破産によって借金の支払義務がなくなるのは、「免責決定」による効果です。
免責決定が確定すれば、その時点で、事実上借金の支払義務がなくなります。

例え、1億、2億といった借金でも免責されれば、その支払義務からは解放されますので、破産手続きは、借金問題を根本的に解決する方法と言えます。
ただし、自己破産をすると、原則その方の財産は、お金に換えられてしまいますので、自宅をお持ちの方などは注意が必要です。

2.管財事件と同時廃止事件

破産手続きは、管財事件同時廃止事件のいずれかの手続きに沿って処理されます。

2-1.管財事件とは

管財事件とは、例えば、破産者に一定以上の財産がある場合や、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由が疑われる場合などに選択される手続きです。

管財事件では、破産管財人が選任されます。
破産手続きにおいて、破産管財人は、破産者の財産をお金に換えたり、免責不許可事由がないか調査をしたり、様々な業務を行います。

なお、この場合、破産者は、破産管財人の活動費用を、予め裁判所に納めなければなりません。
裁判所によって額はまちまちですが、最低20万円程度としている裁判所が多いかと思います。

破産手続きのなかで相当のお金を蓄えることができた場合、そのお金は、債権者への配当に充てられることとなります。

以上のとおりですので、管財事件になると、原則、破産者の財産は失われることとなってしまいます。

2-2.同時廃止とは

これに対し、同時廃止事件は、破産者にほとんど財産がないケースで採用される、非常に簡易な手続きです。

破産管財人は選任されませんし、破産者の財産がお金に換えられることもありません。
管財事件と違い裁判所に多額のお金を納める必要もありませんし、免責決定までに要する期間も短いです。

006

3.自己破産の流れ

3-1.破産と免責の申立て

自己破産をするときには、まずは弁護士に相談をして、手続を依頼するのが一般的です。
弁護士に依頼すると、通常、弁護士は速やかに各債権者に対し、依頼を受けましたという書面(受任通知)を発送しますが、その書面を債権者が受け取った時点で、債権者からの督促が止まります。
その後、必要書類を揃えて申立てを行います。

3-2.破産手続き開始決定が下りる

申立書類に不備がなければ受理され、裁判所から「支払不能の状態である」と判断されれば、破産手続開始決定が出ます。

裁判所によっては、破産手続開始決定の前に、破産審尋が行われることもあります。
破産審尋とは、破産手続き開始決定をするに際し、裁判官が破産者と面接し、質問をする手続きです。
裁判所にて行われるので、破産者も出頭する必要があります。
弁護士に申立てを依頼していれば、弁護士も同行します。

その後の流れは、同時廃止管財事件とで異なります。

3-3.同時廃止の場合

同時廃止の場合には、破産手続き開始決定後、ただちに破産手続きが廃止されて終了します。
その後、債権者による意見申述期間を経て、裁判官によって免責するかどうかの判断が行われます。

3-4.管財事件の場合

管財事件の場合には、破産手続き開始決定とともに、破産管財人が選任されます。
破産管財人は破産者の財産を現金化して債権者への配当を進めます。
その間、3ヶ月に1回くらい、裁判所で債権者集会が開かれます。

すべての財産の換価と配当が終わったら破産手続きが終了します(ただし、配当するほどの財産が築けなかった場合は、配当の手続きは省略され、破産手続きが終了します。これを異時廃止といいます。)。
その後、裁判官が破産管財人の意見をふまえて、免責について、判断します。

同時廃止の場合でも、管財事件の場合でも、免責決定が下りたら、破産債権についてその責任を免れることとなります。

DSC_0516

4.自己破産のメリット

4-1.事実上借金を支払わなくてよくなる

自己破産の何よりのメリットは、事実上借金の支払義務が免除されることです。

手続き後に借金が残らないので、0からのスタートが可能です。
どれだけ多額の借金があっても0にできますし、無職無収入でも自己破産することができます。
自己破産後生活保護を受けることも可能ですし、生活保護受給中の方も自己破産で借金問題を解決できます。

4-2.弁護士に依頼すると、債権者からの支払い督促が止まる

自己破産を弁護士に依頼すると、通常、弁護士は速やかに各債権者に対し、依頼を受けましたという書面(受任通知)を発送しますが、その書面を債権者が受け取った時点で債権者からの督促が止まります。
貸金業法により、弁護士介入後は、債権者が債務者に直接請求できないことになっているからです(貸金業法21条1項9号)。

このように、自己破産には非常に強力な効果があるので、借金問題に苦しむ人にとって、問題解決するための最終手段とも言えます。

 

5.自己破産のデメリット

5-1.一定以上の財産がなくなる

自己破産のデメリットの1つは、一定程度以上の財産が無くなってしまうことです。

たとえば、家をお持ちの方であれば、家は、原則破産手続きのなかでお金に換えられてしまいます。

ただし、一切の財産がお金に換えられるわけではありません。
いわゆる自由財産といわれる少額資産については、換金することなく破産手続きを終えることができます。

また、同時廃止の場合には、もともと財産が少ないので、財産がなくなることはありません。

5-2.ブラックリストに載ってしまう

また、自己破産をすると、個人信用情報に事故情報が登録されてしまいます。
いわゆるブラックリストに載る、という状態です。
このことで、5~10年間、ローンやクレジットカードを利用することができなくなってしまいます。

5-3.官報公告、資格制限

官報に氏名等の情報が掲載される「官報公告」が行われることや、手続き中に資格制限を受けるので、一定期間一定の職業に就けなくなってしまうことも、自己破産のデメリットと言えるでしょう。

018

 6.まとめ

以上のように、自己破産は非常に有効な借金問題の解決方法ですが、裁判所への申立てが必要で、法律に従って進めていかなければならないため、個人で取り組むのは難しいことも多いです。
そのため、借金にお困りで自己破産を考えている方は、弁護士に相談されることをおすすめいたします。

桑原法律事務所では、積極的に自己破産に取り組んでおりますので、借金問題にお困りの場合には、是非とも一度、ご相談下さい。

借金問題(債務整理)の案件種別

一覧に戻る

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

  • 092-409-0775

    0952-41-9210

    0954-20-1455

  • メールでのご相談はこちら