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法律コラム

公開日:2020.04.07

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  • 新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルスの影響で事業所を閉鎖・休止する場合、従業員にどのような対応をとればよいでしょうか。

目次CONTENTS

Q.新型コロナウイルスの影響で、やむを得ず事業所を閉鎖・休止する場合、従業員に対してどのような対応をとればよいでしょうか。

A.

まずは、雇用の維持という観点から、別の事業所で稼動させ続けることができないかを検討する必要があるでしょう。

「そのような事業所がそもそもない」、「あるがそちらの事業所も閉鎖する」というような場合は、それでもなお雇用を維持し続けるか、ということを考える必要があります。

事業所を閉鎖してもなお、雇用し続けるというような場合は、従業員は雇用されたまま休むことを強いられるということになりますので、会社としては、この休業が「使用者の責めに帰すべき休業といえるか否か」を考えるなどして、「従業員に対して休業手当を支払う必要があるか否か」を検討する必要があります(労働基準法26条)

一方で、事業所の閉鎖とともに従業員との雇用関係も終了させるよう考えるのであれば、整理解雇を視野に入れることとなります。

休業手当支払いの是非や、整理解雇の可否は、一律の回答があるわけではなく、ケースバイケースの判断となります。慎重な判断を要しますので、弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

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