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借金問題(債務整理)
個人再生について

個人再生をすると、大きく借金を減額できますし、住宅ローンがついていても、家を守ることができるので、借金問題解決には非常に効果的です。
ただ、その内容や流れなどについて、詳しく知られていないことがあります。

以下では、個人再生を行うときの流れ個人再生の手続きの種類手続きの流れメリット・デメリットについて、桑原法律事務所の弁護士が解説します。

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1.個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申立をして、再生計画案を認可してもらうことにより、借金の返済義務を大幅に軽減してもらう手続きです。

借金を整理するための、債務整理手続きの1種で、個人に利用しやすいように調整された、民事再生の特則となっています。

個人再生をすると、借金が5分の1程度にまで減額されて、それを原則3年の間に各債権者に対し、支払っていくことになります。
支払いが完了したら、確定的に、残りの借金を返済する必要がなくなるので、借金問題を解決することができます。

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2.個人再生手続きの種類

個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生という2種類の手続きがあります。

小規模個人再生は、個人再生手続きのひとつです。
統計上、給与所得者等再生よりもよく利用されています。
会社員や公務員などだけではなく、自営業者やフリーターなどでも利用することが可能です。
ただし、小規模個人再生では、過半数の債権者(人数及び債権額)が反対すると、再生計画が認可されず、手続きが廃止されてしまいます。

これに対し、給与所得者等再生は、会社員や公務員などの収入が非常に安定した人だけが利用できる個人再生の方法です。
この場合、再生計画の認可を受けるのに、債権者の同意は不要です。
ただし、「可処分所得の2年分」以上の金額を支払わなければならないという要件が加わるので、債権者への支払額は、小規模個人再生のケースより上がってしまうことが多いです。

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3.個人再生手続きの流れ

3-1.申立

個人再生をするときには、まずは弁護士に相談をして、手続きを依頼するのが一般的です。
弁護士に依頼すると、通常、弁護士は速やかに各債権者に対し、依頼を受けましたという書面(受任通知)を発送しますが、その書面を債権者が受け取った時点で債権者からの督促が止まります。
その後、必要書類を集めて、申立を行います。

3-2.個人再生手続き開始決定

申立があると、裁判所は書類を審査して、特に不備がなければ、個人再生手続き開始決定を出します。

3-3.債権額の確定手続きと、再生計画案提出

その後、債権調査が行われて、債権額を確定するための手続きが行われます。
債権額が確定すると、再生債務者(個人再生を申し立てた人)は、その内容に応じて再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

3-4.債権者による書面決議と再生計画の認可決定

小規模個人再生の場合には、債権者による決議をとります。ここで、過半数の債権者(人数及び債権額)の反対がなければ、再生計画案が認可されます。

給与所得者等再生の場合には、決議は行われず、そのまま再生計画案が認可されます。
再生計画案が認可されたら、その翌月か翌々月くらいから、債権者への支払いを開始します。3~5年間の支払いを続け、定められた通りに全額払い終わった時点で、正式に債務が免除されます。

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4.個人再生のメリット

4-1.借金を大きく減額できる

個人再生のメリットの1つ目として、借金を大きく減額できることがあります。
特に財産がない人の場合、5分の1~10分の1にまで借金を減らすことができます。

任意整理の場合、元本自体を減額することは難しいですが、個人再生なら元本ごと大きく減額することができるので、多額の借金がある方でも、借金問題を解決することができます。

4-2.住宅ローンがあっても、自宅を守ることができる

個人再生では、住宅資金特別条項を利用できることも、大きなメリットです。
住宅資金特別条項とは、住宅ローンだけはそのまま支払いを続けて、他の借金(カードローンなど)だけを減額することにより、家を守ることができる特則です。
この特則を利用すると、個人再生で借金を整理しても、大切な自宅を失うことがありません。

4-3.財産がなくならない

個人再生をしても、財産が失われることはありません。
生命保険や相応の額の預貯金、車などがあっても、財産を守ることができます(ただし、車のローンがあると、車がなくなるケースがあります)。

4-4.債権者からの督促が止まる

個人再生を弁護士に依頼すると、通常、弁護士は速やかに各債権者に対し、依頼を受けましたという書面(受任通知)を発送しますが、その書面を債権者が受け取った時点で債権者からの督促が止まります。
これは、貸金業法に、弁護士が債務整理に介入したら、その後は貸金業者が債務者に直接督促してはいけないと定められているためです(貸金業法21条1項9号)。

借金に疲弊していても、督促が止まっている間に生活を建て直すことができます。

4-5.借金の理由が問われない

個人再生の場合、自己破産と違い、浪費やギャンブルなどによる借金でも問題なく個人再生することができます。

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5.個人再生のデメリット

個人再生には、いくつかデメリットもあります。

5-1.安定した収入がないと利用できない

個人再生をすることができるのは、一定以上の継続した収入がある人だけです。
個人再生後、確実に最後まで債権者に対する支払をしなければならないので、収入がない人は利用できません。

5-2.ブラックリストに載ってしまう

また、個人再生をすると、個人信用情報に事故情報が登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに載る、という状態です。
このことで、5~10年間、ローンやクレジットカードを利用することができなくなってしまいます。

5-3.官報公告される

個人再生をすると、官報公告されるので、政府が発行している刊行誌である「官報」に、氏名等の情報が掲載されることもデメリットと言えます。

 

6.まとめ

以上のように、個人再生は、借金問題解決のために非常に有用な方法です。

多くの借金があって返済が苦しい方や、住宅ローンがあるけれども家を失いたくない方などは、お早めに個人再生を検討されると良いでしょう。

桑原法律事務所は、個人再生の実績も多くございますので、ご安心してご相談ください。

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