公開日:2020.04.10 最終更新日:2021.12.24
CASE
- 法律コラム
- 会社の倒産・再生
法的再生手続と私的再生手続とは?事業再生手続の種類について解説

【本記事の監修】 福岡の弁護士 弁護士法人桑原法律事務所 弁護士 桑原貴洋 (代表/福岡オフィス所長)
- 保有資格: 弁護士・MBA(経営学修士)・税理士・家族信託専門士
- 略歴: 1998年弁護士登録。福岡県弁護士会所属。
日本弁護士連合会 理事、九州弁護士会連合会 理事、佐賀県弁護士会 会長などを歴任。
目次CONTENTS
傾いた企業を立て直すための事業再生手続には、大きく法的再生手続と私的再生手続があります。
法的再生手続とは
法的再生手続は、法律に基づき、裁判所の関与と監督のもとに行われる手続きです。民事再生手続や会社更生手続がこれに含まれます。
私的再生手続きとは
私的再生手続は、裁判所による法的手続きを一切使わずに、専ら債務者と債権者とが自治的・自主的に手続きを進め、再生を図っていくものです。
私的整理手続、中小企業再生支援協議会を利用するもの、特定調停手続、事業再生ADRを利用するもの、私的整理ガイドラインを利用するものなどがこれに含まれます。
私的整理の具体的な方法
私的整理には、以下のような方法があると整理されています。
- 私的整理ガイドラインによる整理
- 事業再生ADRによる整理
- 協議会による支援手続き
- REVICによる整理
- RCCによる整理
- 特定調停による整理
- 純粋私的整理
事業再生について弁護士に無料相談ができます
当事務所では、借金問題のご相談について、無料のオンライン相談(電話・Web)を実施しております。ご来所でのご相談も、もちろん可能です。お電話・Webで無料相談(初回30分)ができますので、お気軽にお問い合わせください。
「医療・介護」「飲食・ホテル」「小売・店舗」「保育園」「タクシー」「士業」「不動産」「コンサルタント」「人材サービス」「フィットネス」など30名以下のサービス業に特化した顧問弁護士サービス 月額11,000円でお試し可能!詳しくはこちらをご覧ください > |
※本記事は、公開日時点の法律や情報をもとに執筆しております。